久御山ジャーナル

久御山町の信貴康孝町長が部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会（以下「当該団体」）の実行委員長に就任していたことが本紙の情報公開請求によりわかった。

当該団体は、実行委員会形式となっており、構成団体は自治体と各種団体（部落解放同盟を含む）となっている。自民党系の自由同和会や共産党系の人権連など解放同盟以外の同和団体は加入していない。

山城地区実行委員会には、山城地区15市町村がすべて加入している。各市町村ごとに実行委員会（各市町村長が実行委員長を務めている）が置かれており、その上部団体として山城地区実行委員会がある。山城地区実行委員長は加入自治体の首長による輪番制になっている。前年度は、前川光大山崎町長が務めていた。

山城地区実行委員会の役員構成を見てみよう。副実行委員長は、解放同盟山城地協の山本議長ほか2名が務めている。事務局長は、解放同盟山城地協の事務局長が充てられている。事務次長も同様に解放同盟山城地協の事務局次長2名が充てられている。実行委員会の会計監査も解放同盟山城地協の会計担当者が務めている。

また京都府実行委員会の所在地は、北区の部落解放センターとなっている。解放同盟京都府連が事務所を置いているビルである。電話番号も解放同盟京都府連の電話番号と一致している。

さらに中央実行委員会の所在地も解放同盟中央本部の所在地と一致している。 

中央実行委員会所在地＝解放同盟中央本部所在地

以上の事実から当該団体は、自治体と解放同盟が一緒につくった「官製同和団体」または解放同盟の「別働隊」だと認識することができる。

解放同盟は、過去にさまざまな暴力事件や不祥事を起こし、現在も「糾弾」活動を肯定している団体である。自治体は、このような団体と関わるべきではない。

既得権益を断ち切るためにも、信貴町長は、速やかに当該団体の実行委員長職を返上し、久御山町は当該団体から脱退するべきである。

実行委員会が主催する集会への参加割当

京都府実行委員会所在地＝部落解放同盟京都府連所在地

 2021年8月17日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）