久御山ジャーナル

ホテル業界4位のルートインジャパン株式会社（本社＝東京都品川区）が久御山町にビジネスホテルを建設することが9月6日までにわかった。田口浩嗣議員の一般質問において信貴町長が答弁した。

久御山町は、3月会議においてホテルの誘致計画が進んでいることを明らかにしていた。6月会議において久御山ジャーナル芦田がホテル誘致についての一般質問をおこなったが、役場側は情報隠しに終始した。

そこから一転して「町長与党」を名乗る田口議員の質問には積極的に情報を開示した。

新ホテルのコンセプトは「ビジネスと観光」。9階建てでシングル166室・ツイン58室の計224室、170台の駐車場を完備する。

10月5日には久御山町とルートイン社の間で「宿泊施設の設置に関する協定書」を締結した。ホテルの開業は、令和6年夏ごろを目指すとしている。

2022年10月15日

久御山ジャーナル編集部

久御山町教育委員会が公費で旧・統一協会（現・世界平和統一家庭連合）が発行する書籍を購入していたことが9月6日までにわかった。久御山ジャーナル芦田の一般質問に対して生涯学習応援課長が答弁した。

本紙9月6日付け既報のとおり、町立図書館には『永遠の家族　御嶽山噴火事故と聖和』（世界平和統一家庭連合広報局編著、賢仁舎）という統一協会の書籍が配架されている。

久御山ジャーナルは、近隣自治体の公立図書館にも同書籍が配架されていため、統一協会やその関係者が寄贈したものではないか予想していた。

しかしながら、芦田が図書館に配架された経緯を質問したところ「2015年12月に購入したもの」「詳しい経緯は、資料が残っていないのでわからない」と生涯学習応援課長は答弁したのである。

内田教育長は「この本は、必要であるだとか、この本は必要でないと操作するのは間違い」などと答弁した。確かに基本的にはそのとおりであろうが、社会通念上の限度があるというものである。

（極論になるが）オウム真理教（現アレフ）の著書やポルノ雑誌を図書館に「必要でないと操作するのは間違い」というのであろうか。

統一協会に対する報道が過熱しているが、公安調査庁は同教団を以前から「特異集団」だと認定しており、同教団が反社会的な集団であることは公知の事実である。

久御山町による教団書籍の購入は、違法・不当な公金支出であり、到底容認できるものではない。教育委員会は、教団書籍の配架を続けていると答弁したが、誤りを認めることができない「無謬主義」に陥っていると言わざるを得ない。

2022年10月14日

久御山ジャーナル編集部

久御山町教育委員会は、小中学校給食の公会計の導入について消極的な姿勢を示した。予算決算常任委員会において島宏樹委員の決算総括質疑に対する答弁。

久御山町では、こども園給食を公会計化されているが、小中学校では私会計となっている。

島委員が小中学校給食も公会計化するべきではないかと聞いたところ、田井教育次長は「課題や業務量の洗い出しをおこなっている」と答弁。

内田智子教育長は、「（小中学校給食の公会計導入について）研究していきたい」と答弁し、消極的な姿勢を示した。

2022年10月7日

久御山ジャーナル編集部

日本維新の会は10月22日、京都府議会議員選挙宇治市・久世郡選挙区に新人の楠岡誠広氏の擁立を発表した。

維新の参戦により当該選挙区は、激戦になることが予想される。とりわけ、現職2名を抱える自民党は「保守票を奪われる」と危機感を強めている。

さらに維新は10月30日には、宇治市議会議員選挙に現職1名と新人2名の公認も発表した。

積極擁立には昨年の総選挙と今年の参院選で議席を大きく増やしたものの、国政選挙の「実働部隊」となる地方議員が、約400人しかおらず、来年の統一地方選挙で地方議員を現在の1.5倍となる600人を目標にしていることが背景にある。

今年の参議院選挙では、維新は東京都（定員6名）・愛知県（同4名）・京都府（同2名）の各選挙区でいずれも善戦したものの、次点で競り負けており、「足腰」を強くすることが必要不可欠と判断したということである。

維新の勢いが復活したことにより候補者公募にも多数の応募があるという。

ある維新関係者は「宇治市議選の3名公認は第一段階にすぎない。最大5名の公認を視野に擁立作業を進めている」と強気の姿勢である。

2022年10月6日

久御山ジャーナル「選挙」取材班

食品スーパーを展開する「ツジトミ」（八幡市）が今月になって突如全店舗を閉鎖し、自己破産申請の準備に入ったことがわかった。京都新聞などが報じた。

ツジトミは伏見区・京田辺市・茨木市・交野市に4店舗を展開。

伏見区の「ツジトミ淀店」は、久御山町の一部地域にも新聞折り込みチラシが配布されており、閉鎖直前にもチラシが配布されていた。

閉鎖された店舗前に掲示された貼り紙によると「多額の債務を負担しており、事業の継続が不可能な状況」になったため、京都地裁に自己破産の申請を予定しているという。

淀店には10月4日、突如店舗閉鎖になったことに困惑する周辺住民が多数訪れていた。

閉店直前に配布された新聞折り込みチラシ

突然の閉店に困惑する住民

2022年10月5日

久御山ジャーナル編集部