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ホワイトコーンまつりのチラシに痛恨の日付ミス

久御山町が配布したクロスピア市「ホワイトコーンまつり」のチラシに記載された開催日付に誤記があり、久御山町HPに掲載されたいた画像が6月19日に差し替えられていたことが読者からの情報提供によりわかった。

 

もともとのチラシ(右画像参照)には「6月19日(日)」「6月26日(日)」「7月3日(日)」という記載がある。

 

しかしながら、6月19日・26日と7月3日は月曜日である。平日の昼間にクロスピア市を開催するとも思えない。

 

「6月18日(月)」「6月25日(日)」「7月2日(日)」が正解と思われたが、久御山町は6月19日、HPに掲載していたチラシ画像を差し替えた。

 

久御山ジャーナルが見込んだとおり「6月18日(日)」「6月25日(日)」「7月2日(日)」と記載が変更され、新たに7月1日(土)も追加された。

 

※情報提供いただきました読者様に深く感謝申し上げます。

  

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差し替え後のチラシ

2023年6月19日

久御山ジャーナル編集部

LINE登録者数が低迷 町は「登録者数増のために啓発する」

久御山町公式LINEの登録者数が1056人(6月15日現在)にとどまっている。

 

『日本再生』2023年6月1日号(529号)に長岡京市・中小路健吾市長と西宮市・石井登志郎市長のインタビュー記事が掲載されており、両市長ともLINE登録者数について言及している。

 

当該記事によると長岡京市(人口約8万人)のLINE登録者数は約8万人。これは、LINEを活用したクーポン事業の影響があり、中小路市長によると推定登録実数は約6万人とのこと(クーポンだけという「幽霊登録者」がいるらしい)。

 

一方、西宮市(人口48万人)のLINE登録者数は、約10万人。

 

人口をもとに登録率を割り出すと長岡京市は約75%、西宮市は約20%、久御山町は約6%になる。

 

6月15日、岩田芳一議員の一般質問に対して、総務課長は久御山町は他自治体と比較してもLINE登録者数が少ないことを認め、「登録者数の増加に向けて啓発してきたい」と答弁した。

 

2023年6月16日

久御山ジャーナル編集部

来年度から紙おむつの園内処理実施へ

信貴康孝町長は、来年度から紙おむつの園内処理を実施することを表明した。6月15日、濱口隆志議員の一般質問に対して答弁した。

 

現行の紙おむつの持ち帰り制度は、衛生面の問題のほか、仕分け作業をおこなう保育士の負担にもなっており、園内処理を望む声が上がっていた。

 

久御山町はこれまで「保護者からの要望がない」として、おむつの園内処理について後ろ向きな姿勢を示していた。

 

流れがかわったのは今年1月。厚生労働省がおむつの園内処理を推奨する通知を自治体に発出したのである。

 

そのため3月会議では、これまでの「研究する」という答弁を一転させ、信貴町長は「国からの通知を受けて、教育委員会に園内処理の検討を指示した」と答弁していた。

 

紙おむつの園内処理するには保管場所の問題から毎日ゴミ収集車に回収してもらう必要がある。教育委員会はおむつ1枚あたり100グラム、園児1人あたり7枚、3園で毎日回収するとなると約140万円(うちイニシャルコストが70万円)の予算との認識を示した。また、5月9日に既におむつの園内処理を実施している八幡市の視察をおこなっていたことも明らかとなった。

 

その上で信貴町長は「園内の環境整備、収集業者の選定、保護者への周知が必要」として、「令和6年度の実施に向けて準備していく」と答弁した。

 

2023年6月15日

久御山ジャーナル編集部

給与明細書の電子交付を将来的に検討 経費削減へ

久御山町が将来的に給与明細書の電子交付導入を検討していることが3月24日までにわかった。

 

久御山町では職員に対して圧着式の給与明細書を交付している。1回あたり700枚を使用しており、毎月の給与に加えて賞与もあるため年14回使用している。

 

さらに給与改定があった場合に、遡って支給することもあるため年間1万2千枚の作成費用を計上している。

 

作成単価は令和3年度は31.68円だったのに対して、物価高の影響などもあり令和5年度は見積もり段階で33円に引き上がったという。

 

そうすると33円×12,000枚=396,000円の給与明細書印刷製本費の年間予算が必要になってくるわけである。

 

そこで久御山ジャーナル芦田は、令和5年度当初予算の総括質疑において経費削減のために新たに導入される勤怠管理システムにあわせて給与明細書の電子交付をおこなうべきと提案した。

 

これに対して森山総務部長は「ゆくゆくは給与明細書の導入も検討していく方向で考えている」と答弁した。

 

一方で正職員はパソコンを貸与しているので、将来的な電子交付は可能であるが、会計年度任用職員についてはパソコン貸与がないため、紙交付は必要との認識を示した。

 

2023年6月14日

久御山ジャーナル編集部

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