令和4年度決算において、まちの駅「クロスピアくみやま」の販売コーナーへの補助金支出が過去2番目に高い約300万円まで高騰していたことがわかった。税金の無駄使いとの批判を呼びそうだ。
クロスピアの供用が開始された初年度(平成22年度)は450万円の補助金を支出。その後、平成26年には111万円まで縮減していたが、翌年から200万円を超えるようになった。
平成30年には、再度142万円まで縮減したものの、令和4年度はその倍以上となる299万円となり供用初年度に次ぎ、過去2番目の支出額となった。【補助金の推移は下記の表とグラフを参照】
信貴町長は6月会議の一般質問の答弁で「クロスピアくみやまは、決して負の遺産ではない」と強弁していたが、これでは補助金に頼り切った放漫運営・売上不振を住民の血税で補填するハコモノ行政との批判は免れない。
なお、令和5年度の当初予算では236万円の補助金を計上している。
2023年8月23日
久御山ジャーナル編集部
田口浩嗣・前議員が京都府議議員選挙に立候補を予定していた園崎弘道氏(現:京都府議・自民党衆議院京都府第六選挙区支部長)による出陣式の案内を告示日前にFacebookに掲載し、不特定多数に参加を呼びかけていたことがわかった。事前運動を禁じた公職選挙法に違反する可能性が高い。
田口氏は、平成26年3月4日にFacebookに同年3月28日告示・4月6日投開票の京都府議会議員補欠選挙(城陽市選挙区)に立候補を予定していた園崎弘道氏による3月9日開催の「総決起集会」・3月16日開催の「事務所開き」・3月28日開催の「出陣式」の案内を掲載し、不特定多数に参加を呼びかけた。
総決起集会と事務所開きは、一般的に「政治活動」として認識されており、不特定多数に参加を呼びかけることは自由である。
※事務所開きの「事務所」とは、あくまでも「後援会事務所」を指す。「選挙事務所開き」ではない。
しかしながら、告示日当日におこなう出陣式(選挙活動に該当する)の参加を事前に不特定多数に呼びかける行為は、これまで久御山ジャーナルが繰り返し指摘してきたように、公職選挙法に違反する極めて高い。
そのため出陣式の案内文には、「取扱注意」「部内連絡」「SNSへのアップなどは公職選挙法に違反するためお控えください」などといった文言が入っていることが多い。田口氏がアップロードした「内部文書」には、そのような記載はなかったのだろうか。
※「出陣式の案内文」は、党や後援会の関係者等の特定少数に「事務連絡」として送付(送信)したものであれば、「選挙人に働きかける行為」に該当せず、適法と解される。
告示日前の3/4に出陣式への参加を不特定多数に呼びかける田口氏の投稿
内部文書を不特定多数に公開する浅はかな行為
2023年8月22日
久御山ジャーナル編集部