久御山ジャーナル

久御山町南大内地区でホテルの建設を検討しているのは、国内に複数のホテルを展開している事業者（法人名は不明）であることが京都府から開示された文書によりわかった。

久御山ジャーナルが府に情報公開請求をおこない入手した文書は、進出を検討している法人の競争上の地位を利益を害することを理由に不開示部分が大半となっている。

この文書を久御山ジャーナルが分析をおこなったところ、「〇〇〇を中心とした国内に約〇〇店舗展開」「全国〇ヶ所に〇〇〇〇〇を構えており」といった文言から、おそらく全国展開する大手又は準大手のホテル事業者ではないかと推認することができる。

ホテル名は（仮称）「〇〇〇〇京都久御山」。万が一災害がおこなった際の緊急避難先として使用するとしている。

京都府宿泊施設立地等促進事業費補助金の相談対応に係る報告書および添付資料.pdf (2.22MB)

2022年8月27日

久御山ジャーナル編集部

6月23日と同24日に会派代表者会議が開かれ、久御山ジャーナル芦田の一般質問での発言内容について合計4時間半にわたって「協議」がおこなわれていたことが町議会への情報公開請求によりわかった。

関係筋によると、代表者会議が開かれたのは、6月15日におこなわれた芦田の一般質問で田口議員が町長にホテル業者を紹介していたことを取り上げたことについて一部会派が問題視したことが背景にある。

一方、開示された文書などによると「協議」の結果、議員の実名部分の一部を「この議員」に修正して会議録を調整することなどが決まったという（議長からも芦田にその旨の報告があった）。

「地方自治法132条にある無礼な言葉を使用しているのではないか」との指摘があったようであるが、芦田は人身攻撃をおこなうなど意見論評から逸脱するような発言をおこなっていない。

特定人に対して名誉毀損罪や侮辱罪が成立することはありえないし、仮に犯罪成立すると思料するのであれば、告訴権者が捜査機関に告訴すれば足りる話しである。

議員の実名を出しているが良いのかという点については、摘示された事実の重要な部分が虚偽であれば格別、公人であれば批判を受けることは受忍しなければならない。これを取り締まることは「言論封殺」であり、もはや民主主義社会は成り立たない。

また、通告が外れた質問をおこなっていないし、仮に通告から外れたと質問だという解釈が成り立つとしても、条例や規則を精査したところ、通告外の質問を禁じる規定を見つけることはできなかった（※）。通告外の質問だとしても、発言を取り消す根拠にはなりえない。

国会を見ても「通告はしていませんが」と断った上で、質問することも見受けられ、この場合でも、委員長から制止はされていない。

※もっとも、質問通告をおこないながら、すべて通告外の質問を繰り返したような場合は（極論になるが）、通告制の趣旨に反することになる（答弁書を作成した時間がすべて無駄となってしまう）。通告を受けた質問に対する答弁や資料を用意していた行政側に対する不意打ちとなることからも、信義則に反し、許されないと解するべきである。要するに限度があるということである。

会派代表者会議の結果概要.pdf (0.16MB)

 国会における「通告外」の質問

2022年8月20日

久御山ジャーナル編集部

来年4月に執行される京都府議会議員選挙宇治市・久世郡選挙区（定数5名）に現職の5名全員が再選をめざして立候補する意向を示していることがわかった。

当該選挙区の現職府議は、自民党の藤山裕紀子氏（3期目）、同党の荻原豊久氏（1期目）、公明党の村井弘氏（5期目）、旧民主系無所属の田中美貴子氏（2期目）、日本共産党の水谷修氏（1期目）の5名。

久御山ジャーナルが複数の地元政界関係者に取材をおこなったところ、いずれも再選をめざして立候補する意向を示していることを明らかにした。

統一地方選挙の前半である府議選は、（後半戦と違い）政党対決の色合いが濃い。

2名擁立で票割りに不安材料を抱える自民党、平成15年から毎回票を減らしている公明党、参院選で敗北して党勢低迷が目立つ日本共産党、前回は旧国民民主党公認で最下位当選した旧民主系無所属、ここに新人が割って入ることにより、少数激戦が予想されている。

現時点において「当選確実」が予想される陣営はない。

2022年8月12日

久御山ジャーナル編集部

 令和3年度決算書の歳入に「雑入（政務活動費返還金）」として99,716円が計上されることが久御山町議会事務局への取材によりわかった。

当該雑入は、令和3年6月21日付けで「ネクストくみやま」（当時の代表者＝田口浩嗣氏）が令和2年度の政務活動費を返還したことにともなうもの。

令和2年度の政務活動費が返還された場合、当該年度の政務活動費交付額から減額するべきであるが、出納閉鎖後の返還となったため、返還分が翌年度に雑入として計上されることになったのである。

久御山ジャーナルが議会事務局から開示を受けた文書によると、返還の理由について田口代表（当時）は、「令和2年度の政務活動費において、印刷物などの広報広聴費を、会派として改めて精査しましたところ、政務活動と政治活動との区別がつきにくく、住民の皆さまに誤解を招いたり、不信感をもたれることになりかねないと判断」したためとしている。

「政務活動と政治活動とのつきにくく」というよりも、田口代表の広報紙に政務活動から逸脱した記載があったためという表記が正しいのではないだろうか。

令和2年度政務活動費の交付辞退届.pdf (0.17MB)

2022年8月4日

久御山ジャーナル編集部

先月執行された参議院議員選挙比例区において久御山町で「民主党票」が218票あることが町選挙管理委員会事務局への取材によりわかった。

昨年の総選挙に続いて、今回の参院選においても立憲民主党と国民民主党の両党が略称を「民主党」として届け出したため、以下のとおり、両党の政党獲得票数に応じて案分されている。

立憲民主党は、正規の政党票507票＋案分票175.438票＋名簿登載者票94票=合計776.438票。

国民民主党は、正規の政党票123票＋案分票42.561票＋名簿登載者票76.97票=合計242.531票。

かつて「支持政党なし」を名乗る政治団体が一定の票を獲得したため、「有権者を混乱させた」との見方があった。略称「民主党」も民意を正確に反映せず、有権者を混乱させるものではないだろうか。

2022年8月3日

久御山ジャーナル編集部