久御山ジャーナル

令和4年度から開始された創業支援事業「ビジネスプランコンテスト補助金」「創業融資利子補給補助金」の対象となったのが１社のみだったことが９月１９日までにわかった。予算決算常任委員会において産業・環境政策課の担当者が答弁した。

昨年度、唯一の補助対象となったのは「合同会社傍楽（はたらく）」。栄町三丁目で「訪問看護ステーション月」という名称で事業をおこなっており、高い公益性が認めらる。

ビジネスプランコンテスト補助金は、町内で創業をめざす者がコンテストでビジネスプランをプレゼンテーションし、創業資金を最大１００万円まで補助するというもの。

一方、創業融資利子補給補助金は、創業後５年以内の者を対象に、創業時に金融機関から受けた融資の利子の一部を補助するというもの。

両補助金は同一業者が併用補助を受けることができるが、上述したとおり、昨年度に対象となったのは両補助金とも「合同会社傍楽」の１社のみであった。

産業・環境政策課によると町HPや広報誌のほか、金融機関や商工会主催の創業塾などをつうじて両補助金の周知を図っているという。

○令和４年度当初予算

創業支援ビジネスプランコンテスト補助金　３００万円（１００万円×３件）

創業融資利子補給金　３００万円（２．５万円×１２回×１０件）

○令和４年度決算

創業支援ビジネスプランコンテスト補助金　１００万円（１００万円×１件）

創業融資利子補給金　９．６万円（１件）

2023年9月21日

久御山ジャーナル編集部

久御山町内に核融合発電の試験施設立地計画があることが京都新聞などの報道によりわかった。施設を開設するのは京都大学初の核融合スタートアップ企業「京都フュージョニアリング株式会社」（本社：東京都）。

同社が久御山町内に研究開発施設「京都リサーチセンター」を令和６年末までに稼働させるという。

同社の報道発表資料よると「発電試験プラント『UNITY』を建設し、フュージョンエネルギーの早期実現に向けた取り組みを推進する」「UNITY-1の実証試験では核融合反応は起こさず、放射性物質も扱わない」としている。

久御山町の住民にとっては、当該施設が久御山町内のどこに開設されるのかが、最大の関心事になる。

そこで、久御山ジャーナルが同社の広報担当者に取材をおこなったところ「現状はまだ場所が決定した段階であり、管理事務体制はこれからである。セキュリティの観点からも具体的な住所については公表していない」との回答があった。

※写真は久御山町役場。本文とは無関係です。

京都フュージョニアリング、自社研究開発拠点を京都・久御山に開設（報道発表資料）

2023年9月20日

久御山ジャーナル編集部

町教育委員会生涯学習応援課の会計年度任用職員K（スポーツ協会事務局担当）が逮捕された事件で、京都府警が久御山町立総合体育館などを関係先として家宅捜索をしていたことが9月4日までにわかった。9月会議の一般質問において生涯学習応援課長が答弁した。

京都府警の捜索対象となったのは、職員Kの勤務先である総合体育館事務室内にあるKが使用していた事務机と町民プール管理棟内の更衣ロッカー。

Kは、8月17日に児童買春・児童ポルノ法違反の被疑事実で逮捕された。同28日には別の被疑事実（罪名は同じ）で2回目の逮捕となった。

信貴町長と教育委員会は、事実関係を確認の上、厳正に対処すると表明している。

2023年9月12日

久御山ジャーナル編集部

久御山町役場に勤務する会計年度任用職員A氏が近畿運輸局の認証を受けずに自動車分解整備事業を営んでいると疑われる事案（本サイト2023年3月6日既報を参照）について、久御山町総務課が顧問弁護士に法的見解を照会していたことが久御山ジャーナルの情報公開請求によりわかった。

開示を受けた行政文書（下記PDFファイル）などによるとA氏が認証を受けずに自動車分解解体事業をおこなっているという投書が役場に届いたのを端緒に、本人に聞き取り調査を実施。

A氏は、注文者から工賃として金銭を受領していることは認めたものの、あくまでも「趣味の延長」であり、「業」として自動車整備解体業おこなっていため、近畿運輸局の認証を受ける必要はないと答えたと推認される。

聞き取り調査後、総務課の課長補佐が（所属長の決裁を受けた上で）A氏の行為の適法性を顧問弁護士に照会をおこなった。これに対する顧問弁護士の回答は、「謝礼をとっている以上」法令に抵触しうる行為であることは間違いないとしつつも、看板などを掲げていないため、法令に違反すると「言い切るのは難しいと考えます」と、名言は避けた。

当該事案については、3月会議の一般質問で久御山ジャーナル芦田が「顧問弁護士に法的見解を照会したのか」と質問。当時の総務課長は「職務に関係ないことは答えられない」と答弁していた。

町職員が無許可営業か！？　古物商・自動車整備解体業 （2023年3月6日）

弁護士相談等事項及び弁護士の回答.pdf (0.55MB)

※黒塗りは久御山町が非開示とした部分、赤塗りは久御山ジャーナルによる自主規制部分

3月会議では総務課長は「職務に関係ないことは答えられない」と答弁

（令和5年3月会議の会議録より）

2023年9月4日

久御山ジャーナル編集部