久御山ジャーナル

久御山町は水道料金値上げの説明会を１０月１７日、同１９日に開催したが参加者が低調であることがわかった。

上下水道課への取材によると説明会の参加者は合計１３名。

内訳は１７日は住民１名、職員４名、本紙芦田の計６名。１９日は住民４名、視覚障害者の同行援護者１名、前町議１名、職員１名の計７名。

※視覚障害者の同行援護者は住民がどうか不明。

この他、町上下水道課は企業・団体から申し込みがあれば出前説明会も実施するとしているが、１０月２１日現在の申し込みは１団体（双栗自治会）にとどまっているという。

なお、説明会の参加に職員５名が含まれているが、町によると「動員」ではないとしている。

久御山町の水道事業は令和２年度に値上げをおこなったものの、厳しい経営環境が続いており、再び赤字に転落している。今回、上下水道事業経営審議会での審議を経て、平均１６．９％の値上げをおこなうとしている。 

２０２４年１０月２１日配信

久御山ジャーナル編集部

元町職員（懲戒免職）による運営資金の私的流用を看過していた町スポーツ協会は、捜査機関に告訴することを断念した。スポーツ協会に法的知識や調査する能力が欠如しているためだというが、犯罪者を野放しにすることになり、公益に反する。

本件事案は、町スポーツ協会の事務局を担当していた久御山町の元会計年度任用職員が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕・起訴されたのが端緒。その後、別の職員がスポーツ協会の事務を引き継いだところ、逮捕された元職員が同協会の金員を私的流用していたことが発覚していた。

町教育委員会は昨年１２月に元職員を宇治警察署に刑事告発。告発状は長期間「預かり」状態となっていたが、本年９月になってようやく受理された。

告訴は犯罪被害者が捜査機関に対して犯罪事実と処罰の意思を申し出ることであり、本件で告訴権を有するのは町スポーツ協会である。一方の告発は、告訴権者以外が犯罪事実と処罰の意思を申し出ることである。刑事訴訟法によると、公務員は職務上犯罪を知ったときは捜査機関に告発する義務があるため、町教育委員会は本件義務を履行したものといえる。

告訴権を行使するかどうかの最終判断は町スポーツ協会がおこなうものであるが、町教育委員会としても告訴するように助言・勧告し、必要なサポートをするべきであるが、議会では「告訴するかどうかはスポーツ協会が判断すること」と他人事（ひとごと）のような答弁であった。

本件では私的流用された金員の全額が弁済されており、告訴権者から処罰感情が示されていないこともあり、最悪不起訴になる可能性は否定できない。

準公金の私的流用は絶対に許さないという強い意思を示すためにも、スポーツ協会は今からでも告訴するべきである。町からの補助金で運営している公益性が高い団体としては、告訴することは当然の責務であり、告訴を断念するような組織体質にも大きな問題があるといえる。

スポーツ協会の事務執行状況について（民生教育常任委員会資料）.pdf (0.16MB)

２０２４年１０月１８日配信

久御山ジャーナル編集部

信貴町長は内田智子教育長の再任議案を久御山町議会に提出し、同議会は９月９日に賛成多数で同意した。内田教育長の新たな任期は３年間。

町教育委員会は学校教育課と生涯学習応援課の２課制となっている。昨年、生涯学習応援課では、町スポーツ協会の事務局を担当していた元会計年度任用職員が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕・起訴された。その後、別の職員がスポーツ協会の事務を引き継いだところ、逮捕された元職員が同協会の金員を私的流用していたことが発覚。元職員は懲戒免職となっている。

また、本紙既報のとおり学校教育課では、本来議会の議決が必要にもかかわらず、当該議決を得ずに７００万円以上の財産を取得していたことは、議会の議決権を侵害する重大な法令違反である。

このように町教育委員会では不祥事が多発しているため機能不全に陥っているといえる。畢竟（ひっきょう）、トップである内田教育長は町教育委員会を統率できていないのである。

本紙芦田は、上述した理由により反対論陣を張ったが、町長与党が多数を占めているため賛成多数で再任が決まった。日本共産党の２議員は採決を棄権した。

ある教育委員会関係者からは「石丸教育長（現・自治功労者、教育長在任期間：平成１４年４月～平成２３年９月）は、現地現場主義を貫き、教育現場に頻繁に赴いていたが、山本教育長以降はそれがなくなった」と本紙に不満の声が届いている。

内田智子氏・・・府内小学校で教頭・校長を務めた他、京都府山城教育局総括指導主事などの経験を有する「教育のプロ」。町内在住ではないが、昭和５８年～平成１２年には町内３小学校に教諭として勤務経験があり、平成２８年から３年間は東角小学校の校長も務めたこともあるため、久御山町の教育行政に精通している。

２０２４年１０月１７日配信

久御山ジャーナル編集部

久御山町教育委員会が町内の小学校で使用する教師用指導書等を本来必要な町議会の議決を得ずに購入していたことが９月２６日までにわかった。重大な法令違反に該当し、議会の議決権を侵害するものである。

この問題は全国の自治体において多発しており、９月１１日に京都府山城教育局から久御山町を含む各市町村に確認するよう連絡があり、町教委が調査をおこなったところ発覚したもの。

久御山町の条例（久御山町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例）では、予定価格７００万円以上の動産を購入する場合は、事前に議会の議決が必要となっているが、当該議決を経ずに令和６年３月２７日に契約をおこない、同年３月２９日に納入されたという。

町教委によると、教科書採択は４年に１回であるが、前回採択時までは７００万円以上となっておらず、近年の物価高騰やデジタル教科書の指導書を購入したことから７００万円以上となったにもかかわらず、消耗品として購入していたため、見落としていたという。

地方自治法では地方公共団体の長（実務を担うのは契約部署）による支出命令や会計管理者による審査を経て、債権者に金員を支払うこととなっており、事後的には監査委員による監査もある。ところが府から連絡があるまで、町教委は、まったく気づかなかったという。二重三重のチェックをすり抜けていたことになり、役場の内部統制が機能していないことが露呈したといえる。【上記フローチャートを参照】

「最後の砦」である監査委員も当該事案を見落としており、令和５年度決算の監査委員による意見書には「その運営執行は予算に基づき適正に執行されて」いると記載していた。

自治体監査の実務書『よくわかる「自治体監査」の実務入門』（村井直志著・日本実業出版・１５８頁）には「契約の締結について議会の議決等正当な承認を得ているか」は着眼点の１つしている。別の実務書『５０のポイントでわかるはじめての自治体監査』（吉野貴雄著・学陽書房・１７２頁）にも同様の記載があり、本件法令違反の指摘を怠ったことは、監査委員として重大な任務懈怠といえる。

なお、町監査委員は弁護士や公認会計士といった専門家ではなく、職員ＯＢ（元助役）と議員の２名で構成されている。

２０２４年１０月１６日配信

久御山ジャーナル編集部

久御山町国保健康課は、歩数アプリ「夢見る健幸くみやまＡＬＵＫＯ」を健康アプリ「脳にいいアプリ」と統合し、経費削減をおこなうと民生教育常任委員会に報告した。

従前のアプリ「ＡＬＵＫＯ」は久御山町の独自アプリであったが、既存アプリを活用することにより年間３３０万円から３９万６千円まで縮減することができるという。

昨年９月に開催された予算決算常任委員会の令和４年度決算審査の部局別審査および総括審査では、中井孝紀委員（当時）が「年間３３０万円のランニングコストは高い。１０年たったら３３００万円。無料のアプリを活用するべき」と指摘。

中井委員の指摘に対して信貴町長は「ウォーキングアプリの導入を検討していく中で、既存のアプリの活用化、独自アプリの開発化を検討し、既存アプリにおいては有料・無のものを比較した。使いやすさ、見やすさ等から候補とした無料アプリでも、運営側として管理機能を持たせると、ランニングコストとして数百万円が必要になったため、独自アプリ『夢見る健幸くみやまＡＬＵＫＯ』の開発を選択した」（令和５年９月２５日予算決算常任委員会答弁）と持論を展開していた。

歩くまち「くみやま」推進事業【ウォーキングアプリ】について.pdf (0.14MB)

２０２４年１０月１５日配信

久御山ジャーナル編集部