久御山ジャーナル

久御山町田井新荒見の事業地に産業廃棄物を大量に放置している広村商店（事実上廃業）が4トラック1台分の産廃を撤去したことがわかった。

本紙は10月28日に同地で産廃撤去作業がおこなわれるとの情報を得た。現地に赴いたところ、京都府と久御山町の職員が立ち会う中、同社から委託を受けた産廃業者がトラック1台分の産廃を撤去していった。

京都府山城北保健所と久御山町環境保全課に取材をおこなったところ約6㎥の産廃が撤去されたという。

前回、撤去作業がおこなわれたのは、7月17日以来なので約3ヶ月ぶりに産廃が撤去されたことになる。本紙既報のとおり保健所は撤去作業が滞っていることを理由に同社に対して「今後の厳しい措置について検討している」としていた。「厳しい措置」を逃れるための一時しのぎの撤去作業でなければよいのだが。

本紙の取材に対して保健所は「あらゆる選択肢を考え、最善の手段を講じていく」と述べるに留め、具体的な「今後の厳しい措置について」は明言を避けた。一方、地元住民は広村商店の鈍い動きに怒り心頭となっている。

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【独自】府が広村商店に「厳しい措置を検討」　捜査当局も重大な関心!?(2021/10/22)

  2021年10月28日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

京都府6区から自民党公認で総選挙に立候補している元職の清水鴻一郎候補が本人の希望により公営掲示板のポスターを一部貼り替えたことがわかった。

公示日に貼られたポスターは、コロナ対策の専門家であることを強調し、清水候補の写真と名前などが記載されたオーソドックスな選挙ポスターであった。

ところが10月25～26日に公営掲示板に貼られた清水候補のポスターが一部、別のポスターに貼り替えられたことが確認された。新しいポスターは、赤色をベースとして名前を大書きし（清水候補の顔写真はなし）、「自民・公明か！立憲・共産か！」という少々刺激的なキャッチコピーが掲載されている。

清水候補の選挙事務所に取材をおこなったところ、当該ポスターは公示日以降に急遽印刷されたものとした上で「候補者の希望で一部を貼り替えたと聞いており、それ以上のことは承知していない」という回答であった。党本部や京都府連の意向については否定した。

他党を攻撃（？）するような選挙ポスターは、得られる票もあれば、失う票もある。清水候補は、75歳と高齢のため党の内規により比例代表との重複立候補ができず、小選挙区1本での勝負となっているため焦りがあるのかもしれない。

6区からは清水候補の他に、日本維新の会新人の中嶋秀樹候補と立憲民主党前職の山井和則候補が立候補しており激戦が繰り広げられている。はたして、有権者はどのような判断をくだすのか。答えは10月31日に判明する。

清水陣営が貼り替えたポスターが掲示されている公営掲示板

 2021年10月26日

 （久御山ジャーナル編集部）

京都府山城北保健所が産業廃棄物を放置している広村商店に対して「厳しい措置」を検討していることが本紙の情報公開請求によりわかった。

同社は、久御山町田井新荒見の事業地に大量の産業廃棄物を放置。昨年12月に京都府は全量撤去の改善命令を発出したが、履行期限を過ぎても（全体量から見ると）雀の涙ほどの量が撤去されたのみで命令違反の状態が続いている。

9月8日に府職員が同社代表者宅を訪問したが、本人は直接面談を拒否。インターホン越しで会話するが、一方的に話しが打ち切られたため、府職員は手紙を投函。

当該手紙は、同社に対して改善命令の違反状態が7ヶ月継続していることから、「今後の厳しい措置について検討しているところ」として「全量撤去に向け、直ちに撤去作業を再開」するように求めたものである。「厳しい措置」は具体的に何を指すのか不明であるが、捜査当局への刑事告発の可能性もあり得る。

本紙の取材に対して、ある捜査関係者は「広村商店による産廃放置問題は報道等により承知している。保健所から告発があれば速やかに捜査に着手する」と語った。

 京都府が広村商店に交付した手紙.pdf (0.4MB)

  2021年10月22日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

違法建築物を設置しているロックファーム京都（以下「ロック社」）に対して、一部府議から擁護する声があることが関係者への取材および情報公開請求によりわかった。

本紙が入手した令和3年6月18日付け土木事務所の公文書には「各方面から行為者（注：ロック社）に対する擁護及び非難の声があがっており、府議会議員から山城土木事務所へ相談が入っている状況とのことです」と記載されている。

また同日付け土木事務所が送信したメールには「本件につきましては、地元を活性化する若い農業者であり、擁護する声と法違反を厳しく指導せよとする声とが、各方面から大きくなっています。どちらの声からも府議会議員からの相談があります」と記載されている。

法令違反を擁護することは、違法な公権力の行使などがあれば格別、社会正義を追及することを使命とする府議会議員としてあるまじき行為である。いやしくも府議会議員は「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」（憲法15条）。

ロック社の法令違反を擁護している府議は、府民全体の奉仕者ではなく、一部（ロック社）の奉仕者に成り下がっているといえよう。公の場で正々堂々と「法令違反を擁護します」と名乗り出ることができるのかと問いたい。

近年では、森友学園問題による政治家による不正な口利き・働きかけが大きな問題となった。平成13年に破綻した大和都市管財は、戦後最大級の詐欺事件となったが、複数の国会議員からの圧力を背景に近畿財務局が抵当証券業の許可更新をおこなったことが違法と裁判所が認定したことも記憶に新しい。

当局は、こうした府議会議員の不当な「相談」に忖度せず、毅然とした対応をするべきである。法令違反の事実を認識しながら当局が権限行使の懈怠やもみ消し・握り潰しをすることは、許されることではない。

連絡事項処理用紙.pdf (0.82MB)

土木事務所送信メール.pdf (0.39MB)

 2021年10月18日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

ロックファーム京都（以下「ロック社」）の違法建築物は、直売所を開設したというマスコミ報道がきっかけで当局に通報があり、指導に乗り出したことが関係者への取材および情報公開請求によりわかった。

本紙が調べたところ、ロック社の直売所開設の記事は、6月11日付け『洛タイ新報』に掲載されている。

さらに6月13日付け『京都新聞』山城版でも同様の記事が掲載されており、翌14日に当局に「（市街化調整区域なので）都市計画法違反ではないか」という通報があったことが公文書から確認することができた。

ある報道関係者は本紙の取材に「法令違反をおこなっているロック社のことを記事にするな！」という読者から抗議の電話があったことを明らかにした。また、別の報道関係者は「法令違反が解消されるまで、ロック社を紹介する記事は掲載しないことにした」と語った。

法令違反をおこなっている企業を持ち上げることは「社会の公器」を自認する報道機関であれば、厳に慎まなければならない。各級議員においても法令違反をおこなっている企業を擁護するようなことは断じて許されることはでない。

起案書等.pdf (1.44MB)

   2021年10月14日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）