久御山ジャーナル

京都府町村議会議長会が「国政懇談会」と称する会合を開き、自民党の国会議員と「意見交換」をおこなっていたことがわかった。野党の国会議員は完全に排除されている。

町村議会議長会は地方六団体の1つされ、地方自治法によると議長間の「連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するため」の団体とされる。公共性・公益性があるため総務大臣届け出団体であり、強い政治的中立性が求められる団体である。

ところが本紙が入手した京都府町村議会議長会が作成した資料によると、平成28年に「本府選出の自由民主党国会議員」と府内町村議会議長11名が「国政懇談会」と称して「意見交換」をおこなっていたことがわかった。

平成29年は、「本府選出の自由民主党国会議員」から「本府選出の政府与党国会議員」という表現に改められたが、出席した国会議員は全員が自民党所属であった。平成30年も出席国会議員は、全員が自民党所属となっている。

令和元年は、「本府選出の政府与党国会議員」の一人として公明党の竹内譲衆議院議員が参加しているが、他の国会議員は全員が自民党所属となっている。なお、竹内氏は近畿比例ブロックで当選しているため「本府選出」ではない。

本件「国政懇談会」から立憲民主党、国民民主党、日本維新の会といった野党の国会議員は完全に排除されている。「国政」について「懇談」する「会」であれば野党の国会議員とも意見を交換するべきである。町村議会議長会のこのような態度は公正性を著しく欠くものである。

2021年8月26日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）