久御山ジャーナル

久御山町の令和2年度における各種証明書のコンビニ交付サービスの1件あたりの発行コストが16,254円であることが決算審査資料によりわかった。

同サービスは、マイナンバーカードを保有する住民がマルチコピー機が設置されている全国のコンビニから住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本などが取得できるものである。

令和2年度の同サービスの事業費は671万3千円を年間交付件数である413件で割ると、1件あたりの発行コストは16,254円になる。

当初は1500件を見込んでおり、1件あたりの発行コストは4613円という説明があった。当初見込みと実績に大きな乖離があったことは否めない。

同サービスを利用できるのは、マイナンバーカードを保有する住民だけである。筆者は、同サービスが高コスト体質であることは議会で何度か指摘している。マイナンバーカードがどこまで普及するのかがカギとなりそうだ。

なお、令和3年度は月間60件程度で推移しており、1件あたりに発行コストは令和2年度と比較すると下落することが予想されている。

町外のコンビニでの取得率がコンビニ交付全体の43％になっていることは注目すべき点である

 2021年9月13日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）