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給与明細書の電子交付を将来的に検討 経費削減へ

久御山町が将来的に給与明細書の電子交付導入を検討していることが3月24日までにわかった。

 

久御山町では職員に対して圧着式の給与明細書を交付している。1回あたり700枚を使用しており、毎月の給与に加えて賞与もあるため年14回使用している。

 

さらに給与改定があった場合に、遡って支給することもあるため年間1万2千枚の作成費用を計上している。

 

作成単価は令和3年度は31.68円だったのに対して、物価高の影響などもあり令和5年度は見積もり段階で33円に引き上がったという。

 

そうすると33円×12,000枚=396,000円の給与明細書印刷製本費の年間予算が必要になってくるわけである。

 

そこで久御山ジャーナル芦田は、令和5年度当初予算の総括質疑において経費削減のために新たに導入される勤怠管理システムにあわせて給与明細書の電子交付をおこなうべきと提案した。

 

これに対して森山総務部長は「ゆくゆくは給与明細書の導入も検討していく方向で考えている」と答弁した。

 

一方で正職員はパソコンを貸与しているので、将来的な電子交付は可能であるが、会計年度任用職員についてはパソコン貸与がないため、紙交付は必要との認識を示した。

 

2023年6月14日

久御山ジャーナル編集部

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