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役場庁舎内での赤旗配達・勧誘行為 現職議員が関与

久御山町役場庁舎内で日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の配達・集金・勧誘行為がおこなわれていることが久御山ジャーナルの独自取材によりわかった。

 

地方自治体の庁舎内で赤旗の配達や勧誘行為がおこなわれていることは全国各地で問題視されており、産経新聞や世界日報(統一協会関連の新聞社)などが報じている。

 

久御山ジャーナル芦田は9月会議の一般質問において久御山町役場における実態を聞いたところ「(久御山町役場でも)行われていると認識している」と総務課長が答弁した。

 

さらに芦田は、行われているのであれば、どこの政党・機関紙になるのかと追求したところ「職員が私費で購読しているため、答弁は差し控える」とした。また、現職議員の関与はあるのかと問うたところ、総務課長は関与があることを認めた。

 

答弁する役場側は、政党名・機関紙名を明らかにしなかったが、久御山ジャーナルが複数の役場関係者に取材をおこなったところ、庁舎内でこうした行為をしているのは日本共産党であることを明らかにした。

 

2022年10月4日

久御山ジャーナル編集部

田井地区の産廃放置問題 全量撤去が完了

田井新荒見地内の事業地に放置されていた産業廃棄物の全量撤去が完了したことが、9月18日までにわかった。

 

この問題は、廃棄物の収集運搬業者「有限会社広村商店」が令和元年6月頃に大量の産業廃棄物を放置したまま、事実上廃業したことが端緒。

 

京都府が繰り返し行政指導をおこなったが従わず、改善命令(罰則により強制力を担保)にも応じなかった。悪質な産廃放置問題としてテレビでも取り上げられた。

 

今年になって、広村商店は当該事業地を第三者に売却。新たな土地所有者が4月から建物の解体と産廃撤去を開始していた。

 

久御山ジャーナルの取材に対して、久御山町の産業・環境政策課は「保健所とともに全量撤去が完了したか確認したい」と答えた。

 

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令和4年 9月19日撮影 

 

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令和4年9月5日撮影

 

2022年10月3日

久御山ジャーナル編集部

 

アヴァンス法務事務所

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