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【独自第二弾】土木事務所がロックファームに建築物の使用中止を指示

京都府山城北土木事務所が違法建築物を設置しているロックファーム京都(以下「ロック社」)に建築物の使用中止等を指示する文書を発出していたことが本紙の情報公開請求によりわかった。

 

土木事務所は久御山町との情報交換などを経て、6月23日付けでロック社へ指示書を発出。指示内容は、建築物の使用を中止し、是正計画書を提出せよというものである。

 

当該指示に対して、ロック社は7月13日付けで是正計画書を提出した。これによると建築物の撤去・移設をする費用の捻出が出来ないため、「是正期限に猶予を頂戴し」たいなどとし、7月31日までに建築物の使用を中止すること。また、令和6年6月30日までに建築物を除却するなどとしている。

 

ロック社のTwitterによると「10/9(土)から『“熟成”京都舞コーン』の現地販売をスタート」したという。違法建築物の横にテント(建築物に該当しない簡易なもの)を設置して、そこで販売しているようである。何も知らない顧客から見ると、なぜ直売所を使用しないのか疑問にうつるであろう。

 

ある地元住民は、本紙に対して「令和6年6月30日までに建築物を除却するという是正計画は、ロック社にとって、都合が良すぎるのではないか」と憤った。

 

pdf 指示書.pdf (0.44MB)

pdf 是正計画書.pdf (1.12MB)

  

 

  2021年10月12日

(久御山ジャーナル主筆 芦田祐介)

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