久御山ジャーナル

久御山町の信貴町長は、６月に元副町長のＴ氏を議会の同意を得て監査委員に選任した。町長から独立して監査する立場であり、高い中立性と専門性が求められる監査委員として疑義が生じる恣意的な人事である。

Ｔ氏は、昭和５０年に久御山町役場に入庁。平成２２年に総務部長、平成２４年に総務部参与、平成２５年から４年間は副町長を務めた久御山町役場で「生え抜き」の人物である。

Ｔ氏の副町長選任は信貴町長がおこなったものであり、かつての腹心を監査委員に選任したものである。「民主」集中制の日本共産党では、常任幹部会委員が監査委員「会」の責任者を兼務しているが（会社でいえば取締役が監査役を兼務している状況）、これと同様に無茶苦茶な人事である。

※日本共産党の宮本体制初期では、党大会選出の中央統制監査委員会が監査機関であったが、その後、統制委員会（後に「規律委員会」と改称）と監査委員会に分離され、いずれの委員も党大会の承認を必要としない、中央委員会による任命制に改悪された。

会社法に規定する社外取締役と社外監査役は、一般に「独立役員」と言われており、就任する１０年前までに当該会社およびその子会社の役員や従業員であった者は、就任できないことになっている。これは当該会社からの独立性・中立性を担保するためである。

また、アメリカ合衆国では、文民統制の観点から、国家安全保障法により、准将以上の退役軍人は退役から１０年間を経過しないと、文民とみなされないという規定がある。

以上のことから、本件人事は地方自治法に抵触するものではないが、平成２９年の副町長退任から１０年を経過していないＴ氏は、未だ「役場関係者」とみるべきであり、外観的独立性を有しないだけでなく、町監査基準が定める「公平普遍の態度を保持」することは困難といえる。弁護士等の国家資格者でもなく、行政職員としての経験が長く、役場内で出世したというだけでは専門性も担保されていない。

２０２５年１１月１０日配信

久御山ジャーナル編集部

全世代・全員活躍まちづくりセンター（愛称：グランハット）の工期が令和８年１２月２８日まで延長することが１０月２９日に開催された町議会総務事業常任委員会の休会中の事務調査等によりわかった。

グランハットは、当初は令和７年度中に開館することを予定していた。ところが昨年１０月に共同企業体の構成員「南山建設」の経営破綻が明らかなった。さらに今年２月に配筋検査が不合格となり、配筋是正に６か月を要することとなった。 

このほか、町によると破綻した共同企業体構成員の存在を前提に、同時に請け負った大阪・関西万博関連の工事や他の大型工事に技術者等を配置していたため、グランハット工事に人員の配置転換や補充がおこなえなかったこと、専門的な技術を持つ人員の確保に困難をきたしたこと、働き方改革として週休２日制の導入により人員の確保に困難をきたしたことなどの要因により大幅に工期を延長することになったという。

町側は発注者（町）には何ら瑕疵や過失はないと主張している。また、共同企業体は９月３０日付けで町長宛てに発出した文書において、全面的に自社の非を認め、契約書に基づき工期延長に伴う損害賠償金も負担するとしている。本紙が調査したところ、文書には謝罪の文言は見受けられなかったが、社長が来庁した上で謝罪があったという。

１０月２９日の総務事業常任委員会では、工事現場の現地視察を実施。地元紙の報道によると共同企業体が内部撮影の禁止を視察団に伝えたところ、樋口房次委員が「技術が流出する恐れがあるなどという明確な理由があれば分かるが、理由も示さず『あかん』とはどういうことか」と説明責任を果たさない隠ぺい体質に憤慨したという（令和７年１０月３０日付け『洛タイ新報』参照）。

【社説】常任委員会は調査権を行使せよ　１００条委員会の設置も視野に入れるべき 

総務事業常任委員会では樋口委員を急先鋒に厳しい意見、憤慨する意見が相次いだが、中途半端なところで「矛を収めた」が感が否めない。

樋口委員が言うように、理由も示さず工事現場内部の撮影禁止を通達する共同企業体の態度は工期延長をお願いする立場として正当なものといえない。

共同企業体がそうした不誠実な態度であるならば、共同企業体の役員や現場責任者などを参考人として招致して、共同企業体から議会に直接説明を求めるといった調査権を行使するべきである。

ところが常任委員会では、委員から共同企業体の役職員の参考人招致を求める動議の提出はなかった。町執行部に資料の提供と説明・答弁を求めるだけで調査を尽くしたつもりなっている議会側にも問題がある。

もっとも常任委員会の参考人招致には法的強制力はない。これに対して１００条委員会の証人喚問には出頭する義務があり、正当な理由がない不出頭には罰則がある。本件は、住民の大きな関心事であり、議会として調査を尽くす責務を負っていることは明らかである。

常任委員会は、共同企業体の役職員の参考人招致を求め、それに応じないような場合であれば、１００条委員会の設置も検討するべきはないだろうか。

久御山町全世代・全員活躍まちづくりセンター建築工事について（企画財政課常任委員会資料）.pdf (0.5MB)

２０２５年１１月８日配信

久御山ジャーナル編集部

久御山町社会福祉協議会が令和６年度にデイサービス事業において約７４０万円の赤字を計上していたことが７月１日までにわかった。

社会福祉協議会が公開した資料によると、監事は、令和６年度決算監査報告書において「デイサービス事業において約７４０万円の赤字を計上しており、前年度に比しても損益状況が著しく悪化している」として、「現行の事業運営のままでは法人全体の財務健全性に影響を及ぼすおそれがあると認められるため、当該事業については早急に経営改善計画を策定・実行する必要がある」と厳しく指摘している。

久御山町から社会福祉協議会には、約４４００万円の補助金が支出されているが地域福祉に関する人件費分であり、デイサービスは自主事業にあたるため町行政とは直接の関係がないという。しかしながら町の高齢者福祉に影響があるため経営改善の必要性は認識しているという。

社会福祉協議会の貸借対照表によると、現預金が１億１万円、純資産額は１億８千万円ある。流動比率は５７３％、自己資本比率６６％となっており、極めて健全な財務状況にあるといえる。

しかしながら、この赤字状況が続けば、監事が指摘するように法人全体の財務を圧迫する恐れがあり、デイサービス事業は社会福祉協議会の「アキレス腱」となっている。本紙芦田は、９月１２日の予算決算常任委員会および１０月３０日の民生教育常任委員会において、早急な経営改善が求めた。

他自治体の社会福祉協議会では、運営難から自治体が財政的支援をおこなったり、介護事業が他の社会福祉法人に譲渡される例もみられる。

２０２５年１１月７日配信

久御山ジャーナル編集部