久御山ジャーナル

違法建築物を設置しているロックファーム京都（以下「ロック社」）に対して、一部府議から擁護する声があることが関係者への取材および情報公開請求によりわかった。

本紙が入手した令和3年6月18日付け土木事務所の公文書には「各方面から行為者（注：ロック社）に対する擁護及び非難の声があがっており、府議会議員から山城土木事務所へ相談が入っている状況とのことです」と記載されている。

また同日付け土木事務所が送信したメールには「本件につきましては、地元を活性化する若い農業者であり、擁護する声と法違反を厳しく指導せよとする声とが、各方面から大きくなっています。どちらの声からも府議会議員からの相談があります」と記載されている。

法令違反を擁護することは、違法な公権力の行使などがあれば格別、社会正義を追及することを使命とする府議会議員としてあるまじき行為である。いやしくも府議会議員は「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」（憲法15条）。

ロック社の法令違反を擁護している府議は、府民全体の奉仕者ではなく、一部（ロック社）の奉仕者に成り下がっているといえよう。公の場で正々堂々と「法令違反を擁護します」と名乗り出ることができるのかと問いたい。

近年では、森友学園問題による政治家による不正な口利き・働きかけが大きな問題となった。平成13年に破綻した大和都市管財は、戦後最大級の詐欺事件となったが、複数の国会議員からの圧力を背景に近畿財務局が抵当証券業の許可更新をおこなったことが違法と裁判所が認定したことも記憶に新しい。

当局は、こうした府議会議員の不当な「相談」に忖度せず、毅然とした対応をするべきである。法令違反の事実を認識しながら当局が権限行使の懈怠やもみ消し・握り潰しをすることは、許されることではない。

連絡事項処理用紙.pdf (0.82MB)

土木事務所送信メール.pdf (0.39MB)

 2021年10月18日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）