久御山ジャーナル

ロックファーム京都（以下「ロック社」）の違法建築物は、直売所を開設したというマスコミ報道がきっかけで当局に通報があり、指導に乗り出したことが関係者への取材および情報公開請求によりわかった。

本紙が調べたところ、ロック社の直売所開設の記事は、6月11日付け『洛タイ新報』に掲載されている。

さらに6月13日付け『京都新聞』山城版でも同様の記事が掲載されており、翌14日に当局に「（市街化調整区域なので）都市計画法違反ではないか」という通報があったことが公文書から確認することができた。

ある報道関係者は本紙の取材に「法令違反をおこなっているロック社のことを記事にするな！」という読者から抗議の電話があったことを明らかにした。また、別の報道関係者は「法令違反が解消されるまで、ロック社を紹介する記事は掲載しないことにした」と語った。

法令違反をおこなっている企業を持ち上げることは「社会の公器」を自認する報道機関であれば、厳に慎まなければならない。各級議員においても法令違反をおこなっている企業を擁護するようなことは断じて許されることはでない。

起案書等.pdf (1.44MB)

   2021年10月14日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）