久御山ジャーナル

令和2年8月執行の久御山町長選挙に立候補し、再選した信貴康孝町長の選挙運動用収支報告書に自民党京都府連から受け取った推薦料10万円を記載していなかったことがわかった。

久御山ジャーナルが自民党京都府連の政治資金収支報告書を調べたところ、令和2年6月3日付けで信貴町長に推薦料10万円が支払われていることを見つけた。

久御山ジャーナルは京都府選挙管理委員会に情報公開請求をおこない、推薦料の領収書を入手。信貴町長は、自らサインした領収書を京都府連に提出していたこともわかった。

政党支部から「公認料」「推薦料」を受け取った候補者は選挙運動用収支報告書に寄附収入として計上しなければならない。

ところが信貴陣営が令和2年9月7日付けで提出した選挙運動用収支報告書には、自民党京都府連からの推薦料が記載されていなかった。その後、久御山ジャーナル芦田が一般質問通告書で「収支の記載漏れはないか」と指摘したところ、令和4年3月3日付けで収支報告書に自己資金を10万円減らし、自民党京都府連からの推薦料10万円を計上する訂正をおこなっていたことが久御山町選挙管理委員会事務局への取材によりわかった。

公職選挙法では、選挙運動にかかわる収入と支出をすべて記載した選挙運動用収支報告書を提出しなければならないこととなっている。収支報告書を公表することにより、選挙の公正性が担保され、また選挙運動で動いた資金が適正だったのか住民がチェックすることもできる。そのためにも正確な収支の記載が求められる。

○久御山ジャーナルが入手した公文書

 信貴康孝陣営の選挙運動用収支報告書.pdf (1.42MB)　※訂正前のもの

自民党京都府連から信貴町長に支払われた推薦料の領収書 .pdf (0.24MB)

○同種の報道

３県議、昨年選挙の公認料計上せず（中日新聞2020年4月1日）

公認・推薦料、１７０万円不記載　１９年熊本県議選、現職４人の収支報告書（熊本日日新聞2020年12月31日）  

2022年3月7日

久御山ジャーナル編集部