久御山ジャーナル

自由同和会京都府本部が久御山町に「人権擁護法案」の早期成立のために、政府に働きかけをするように要望していたことが情報公開請求によりわかった。

過去の議会答弁によると同会京都府本部は、「1年に一度、久御山町役場に来庁し、要望活動・活動報告、そして情報交換等をおこなって」いるという。

久御山ジャーナルは、情報公開請求により同会京都府本部が昨年、町に提出した要望書（下記PDF参照）を入手した。15項目ある要望に「説明をお願いします」という文言が11あることがわかった。

総務課によると、回答文を作成し、同会京都府本部に郵送したという。回答文を作成する時間や郵送料は税金の無駄使いである。

同会は、憲法違反の疑いが強い「人権擁護法案」の成立を推進する立場にあり、冒頭で述べたとおり、要望書で「人権擁護法案」の早期成立を求め、町から政府に働きかけすることを求めている。万が一、同法が成立すれば、わが国においてもロシアのように言論統制がおこなわれることが懸念されている。

同会は、自由民主党と友好関係あり、全国に「同和会支部」などと称する自民党の職域支部を設置している。同会京都府本部と「自民党京都府同和会支部」の代表者は、「同和のドン」の異名を持つ上田藤兵衛氏。

不祥事も相次いでおり、一昨年に「自民党兵庫県同和会支部」の元支部長が職務強要事件で逮捕。昨年にも、「自民党自由同和会和歌山県支部」の元支部長が詐欺事件で逮捕されている。

人権教育・啓発の推進に関する要望書.pdf (0.62MB)

2022年4月20日

久御山ジャーナル編集部