久御山ジャーナル

広村商店が産業廃棄物を大量に放置している事業地を新たに取得したのが建設会社などによって構成されている「髙屋グループ」の代表者であることがわかった。

久御山ジャーナルは、広村商店が第三者に土地を売却し、所有権移転登記も完了したとの情報を得た。

そこで法務局で当該土地の登記事項証明書を取得したところ、「髙屋グループ」の代表者の個人名義になっていることを確認した。

根抵当権設定登記および差押登記並びに仮差押登記もすべて抹消されていることもわかった。

HPによると同グループは、「有限会社髙屋左官工芸」「大和株式会社」「大昇建設工業株式会社」「株式会社滋賀瓦柾」の4社によって構成されている。

現在、「髙屋グループ」の代表者から委託を受けた業者が産廃の撤去作業が進めている。同グループの代表者が、広村商店による産廃放置問題の「救世主」となりそうだ。

土地登記事項証明書.pdf (1.49MB)

髙屋グループHP（外部リンク）

2022年4月28日

久御山ジャーナル編集部