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夢タワー補助金要綱改正 本紙芦田が誤りを指摘

久御山町は、「くみやま夢タワー137活用補助金交付要綱」を改正した。

 

この補助金は、「くみやま夢タワー137ロゴマークをデザインに使用し、名刺、チラシ、パンフレット、ホームページその他の営業活動に使用する物品を製作する際に、経費の一部を補助する制度」(同町HP)である。

 

従前は交付対象となるのは「久御山町商工会及び京都やましろ農業協同組合を通じて活動する企業や個人とし、業種を問わない」としていた。太字で示したとおり「又は」ではなく「及び」となっている。これでは、商工会とJAの両方の会員でないと交付対象とならないため、交付対象は極めて限定的なものとなっている。

 

この点、久御山ジャーナル芦田が3月会議予算決算常任委員会の総括質疑で取り上げ、「及び」ではなく「又は」ではないか、もっと補助金の対象者を拡大するべきだと訴えた。これにより、久御山町は4月26日付けでHPを更新し、募集要項や要綱を訂正したものをアップした。

 

久御山ジャーナルの取材に対して産業・環境政策課は「要綱に誤りがあったが、実際には『久御山町商工会又は京都やましろ農業協同組合を通じて活動する企業や個人』を対象として運用してきた」「今回の要綱改正により、商工会やJAの加入という縛りをなくし町内の事業者、農業者、個人が対象となった。門戸を大きく広げたので活用してほしい」と答えた。

 

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改正前の要綱

 

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改正後の要綱

 

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芦田の総括質疑通告書

 

2022年5月28日

久御山ジャーナル編集部

アヴァンス法務事務所

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