久御山ジャーナル

南大内地区へのホテル誘致を計画している久御山町が、昨年8月と今年2月に京都府にホテル開業に資する補助金事業への支援を要望していたこと、昨年12月に京都府庁で府・町・ホテル事業者の３者協議がおこなわれていたことが情報公開請求によりわかった。

誘致計画は、3月7日の田口議員のクロスピアくみやまに関連した一般質問において、信貴町長が南大内地区にホテルの誘致計画があることを答弁したことにより公となった。このことは3月8日付けの洛タイ新報、3月9日付け京都新聞でも報道された。

久御山ジャーナルは、3月10日付けでホテル誘致にかかる公文書の開示を町に請求した。公開された文書によると町は、設備メンテナンス等によって来町するメーカー技術者、「お茶の京都」や京都市内、大阪府内への観光への拠点として宿泊需要があると分析。

すでに特定のホテル事業者が町内にロードサイド型のホテル立地を検討している段階だとしている。京都府の補助金を活用するために昨年12月21日に京都府庁の商工労働観光部観光室で府・町・事業者の3者協議がおこなわれたというわけである。

久御山町に宿泊需要があるのかは、にわかに速断できないが、仮に宿泊に特化したビジネスホテルが立地すれば、町内の飲食店への需要喚起やクロスピアの活性化にもつながるためプラスになることはあっても、マイナスになることは考えにくい。

なお、開示された文書は、黒塗りになっている部分が多く、全体像がわかりにくい。仮に事業者の競争上の地位を害する範囲を超えて黒塗りしているのであれば行政の隠ぺい体質との批判は免れない。

ホテル誘致についての久御山町公文書.pdf (0.77MB)

2022年6月18日

久御山ジャーナル編集部