久御山ジャーナル

株式会社南山建設（本店＝伏見区淀）が事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。負債総額は約１３億円。同社は久御山町田井にも支店を設置しており、久御山町役場と密接な関係にある。

久御山町が発注者となっている全世代・全員活躍まちづくりセンター建築工事（契約金額約２６億円）の受注者は公成・南山特定建設工事共同企業体となっており、当該企業体の構成は公成建設と南山建設の２社である。

当該工事に何らかの影響がある可能性が高いと考えられるが、本紙が企画財政課に問い合わせたところ１１月７日開催の総務事業常任委員会で詳細を説明したいとのことであった。

信貴康孝町長は、公務として同社の安全大会や芋掘り・焼き肉大会に出席するなど密接な関係にあった。

久御山町ＨＰ「町長の動き」（令和５年１０月）より

また、南山建設の本社社屋には先の総選挙で京都３区から自民党公認で立候補して落選した森干晟（もり・かんせい）氏のポスターが掲示されていた。

このほか同社は令和４年１月２７日に自民党伏見区第二支部（支部長＝繁隆夫・京都市議会議員）に１２万円の政治献金をおこなっていることが確認できたため、自民党と密接な関係にあったといえる。

※京都市議会議員の繁隆夫氏は、昨年に自民党を離党・市議会自民党会派からも離脱している。

※政治資金規正法では、３事業年度以上にわたり継続して貸借対照表において欠損を生じている会社は、その欠損が埋められるまでの間、政党又は政治資金団体に対して寄附をすることはできないとあるが、献金当時の同社がこれに該当していたかどうはか不明。

○参考ページ

東京経済ニュース２０２４年１１月１日配信

本社社屋に掲示された告示書

２０２４円１１月６日配信

久御山ジャーナル編集部