久御山ジャーナル

久御山町企画財政課は、南山建設が事実上経営破綻したことにより全世代・全員活躍まちづくりセンターの建築工事は公成建設の１社体制で施工していくこととなったことを総務事業常任委員会に報告した。

本紙１１月６日付け既報のとおり、まちづくりセンターの建築工事を受注していた公成・南山建設工事共同企業体（代表者＝公成建設、構成員＝南山建設）の一員であった南山建設が事業を停止し、弁護士に事後処理を一任した。帝国データバンクなどによると同社は裁判所に自己破産の申し立てをする準備に入ったものであり、事実上の経営破綻とみられる。

町企画財政課によると、今回の経営破綻により公成建設と南山建設が締結した協定書に従い、まちづくりセンターの建築工事は公成建設に１社体制で工事施工がおこなわれることになるという。１社体制により人員が不足することが予想されるが、公成建設が人員を増員するなどして工期に影響が出ないようにするとしている。

町は工事前払金（工事代金の４割に該当する約１０億円）を公成・南山建設工事共同企業体を支払っていたが、当該金員は代表者の公成建設が管理しており、現時点において町が損失を被ることはないという。

委員会では、島宏樹委員から「南山建設の経営が厳しいといった悪い噂は聞いていなかったのか」との質疑があったが、町は「把握していなかった」と答弁した。

久御山町全世代・全員活躍まちづくりセンター建築工事について.pdf (0.34MB)

２０２４年１１月７日配信

久御山ジャーナル編集部