久御山ジャーナル

５月２９日の久御山町商工会通常総代会において来賓出席していた京都府商工会連合会の副会長（会長代理出席者）が商工政治連盟の組織内候補の名前を挙げて、来場者に参議院議員選挙に向けて支援を呼びかける発言があった。商工会の政治的中立性を規定した商工会法に違反する可能がある。

商工会は、商工会に基づいて設立された特別認可法人であり、府と町から補助金が支出されている極めて公共性が高い団体である。

商工会法第６条第３項は「商工会は、これを特定の政党のために利用してはならない」としているため、商工会の政治活動は禁止されている。

もっとも、商工会が政府や地方公共団体に対して商工政策についての要望書を提出するような行為まで禁止する規定ではない。特定政党に政治献金をおこなったり、特定の候補者（予定候補者を含む）を支援するような行為を禁止する規定である。

商工会は会員有志による政治団体「商工政治連盟」という別団体で政治活動をおこなっているが、任意加入であれば結社の自由として当然に認められるものである。ただし、商工会と商工政治連盟は別団体であり、商工会は商工会法の規制を受けるため、両者の事業や活動、活動資金などは厳格に分離しなければならない。

京都府商工会連合会の副会長は当該発言は、商工政治連盟の集会であれば何も問題ないが、様々な支持政党の者が参加する商工会の総代会という場にそぐわないだけにとどまらず、上述したとおり商工会の政治的中立性から逸脱するものであり、商工会法に違反する可能性がある。

本件について本紙芦田は６月会議の一般質問で問題視したが、町は「発言があったことは認識している」としてながらも「商工会を監督する立場でないため、商工会法に違反するかどうかの判断はできない」と答弁した。

一方、大手マスコミによると大分県の由布市商工会でも公式ＬＩＮＥのアカウントで特定の候補者の支援を呼びかける行為があり、由布市が商工会法に違反するとして警告を行い、改善措置に関する報告を求めたという報道がある。

なお、商工政治連盟の組織内候補は、自民党から参議院議員に比例代表で立候補したが落選した。

参考記事

・参議院選挙、大分県由布市の商工会がＬＩＮＥで特定候補者の支援呼びかけ…政治的中立求める商工会法に抵触（読売新聞2025年7月16日配信）

２０２５年９月７日配信

久御山ジャーナル編集部