久御山ジャーナル

久御山町田井新荒見の事業地に大量の産業廃棄物を放置したまま事実上廃業している有限会社広村商店が当該土地の売却を弁護士に依頼していたことが京都府への情報公開請求によりわかった。

久御山ジャーナルが情報公開請求によって入手した公文書によると昨年11月29日に京都府山城北保健所に広村商店の代表者から「土地売買は弁護士に依頼しているので、そっちに電話してくれ」と一方的な電話があったという。

そのため、12月2日に京都府循環型社会推進課と山城北保健所の職員が当該弁護士の事務所に訪問し、事情聴取をおこなった。聴取内容を記録した公文書は、黒塗りが多いため詳細が不明であるが、土地の売却に向けた動きがあることは確認できた。

なお、黒塗りの理由は、「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる」「当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」ためとしている。

令和３年１１月２９日付け連絡事項処理用紙 .pdf (0.11MB)

令和３年１２月２日付け連絡事項処理用紙 .pdf (0.39MB)

※公開された公文書に記載されている広村商店の代表者氏名は久御山ジャーナル編集部が赤塗り（京都府が非公開とした部分と区別するため）にしています。

2022年2月5日

久御山ジャーナル編集部