久御山ジャーナル

久御山町は令和8年度当初予算において、ふるさと納税サイトへの広告掲載料として150万円を新たに計上した。町の魅力や生産者、返礼品の訴求力を高め、さらなる寄附獲得につなげることを目的としている。

町のふるさと納税は近年、堅調に推移している。令和5年度の寄附額は1億2400万円に達し、過去最高を記録。令和6年度は9981万円とやや減少したものの、過去2番目の水準となった。特筆すべきは、この令和6年度において、制度開始以来初めて宇治市の寄附額を上回った点である。

さらに令和7年度は、1月末時点で約1億800万円に到達しており、前年度実績を上回っており、過去最高またはそれに準ずる水準となる見込みとなっている。

こうした寄附額の増加傾向を背景に、町は新たに広告投資に踏み切る。ふるさと納税市場における自治体間競争が激化する中、認知度向上と返礼品の訴求強化を図る狙いとみられる。一方で、この広告投資がどの程度の効果をもたらすのか、費用対効果の観点からの検証が求められる。

本紙芦田は、令和7年度予算の総括質疑において、町内に新規開業したホテル「ルートイン京都久御山」の宿泊券を返礼品として活用することを提案していたが、令和8年1月までに同宿泊券が返礼品に追加されていることが確認された。

また、本紙芦田は令和8年度予算の総括質疑でも、新たに「米の定期便」を返礼品として導入するよう提案した。近年のいわゆる“令和の米騒動”を背景に、米の定期便は全国的に需要が高まっている。定期便は寄附単価の向上に加え、継続的な寄附の確保や定期配送による寄附者との接点維持といった効果が期待でき、寄附額拡大に資する有効な施策であると指摘した。

これに対し、答弁に立った神園総務部長は、本紙芦田の指摘に概ね賛同し、米の定期便を返礼品として導入することについて前向きな姿勢を示した。

２０２６年３月３１日配信

久御山ジャーナル編集部

久御山町社会教育委員会の田口浩嗣委員長が、著作権法違反を助長する内容のブログ記事を掲載していた問題で、同委員長が当該記事を含む全ての記事を削除していたことが、３月２日までに確認された。

既報のとおり、田口委員長は令和２年１０月７日付のブログにおいて、玉田神社がテレビ番組で取り上げられたことを紹介し、「誰か、録画されていたら【YouTube】に投稿してください。」などと記載していた。テレビ番組の無断アップロードは著作権法違反に該当する明白な犯罪行為であり、その投稿を呼びかける行為は看過できない。

本紙芦田は、令和８年３月会議の一般質問通告書において、当該記事が犯罪行為を助長するものであり、社会教育委員長としての資質に重大な疑義があるとの趣旨を指摘していた。

通告書提出後、田口委員長が当該部分を含む記事を削除していたことが確認されたが、問題の本質は削除の有無ではなく、いやしくも元町議会議員であり、現在も公的立場にある者としての法令遵守意識の欠如にある。

一般質問当日、本紙芦田の指摘に対し、教育次長は「著作権法に関する認識不足は否めない」と認めながらも、「長年にわたり本町の社会教育に尽力してきた」として、資質に問題はないとの認識を示した。しかしながら、犯罪行為を助長する発信を行った事実を軽視し、過去の「功績」をもってこれを不問にする教育委員会の組織体質は、極めて問題であると言わざるを得ない。

社会教育法において社会教育委員は教育委員会が委嘱する立場にあり、久御山町社会教育委員の定数等に関する条例でも、「任期中であっても特別の事情があるときは解嘱することができる」と明記されている。本件は、解嘱の検討対象となり得る事案であるにもかかわらず、教育委員会は何ら踏み込んだ対応を示していない。

公的立場にある者の法令遵守は当然の前提であり、それが欠如している場合には厳正な対応が求められる。にもかかわらず、「資質に問題なし」とする今回の判断は、事なかれ主義とも受け取られかねず、教育委員会の組織体質と責任の在り方が厳しく問われている。教育委員会は、かくのごとき資質に欠けた人物を社会教育委員に委嘱してしまったことを重く受け止めるべきである。

田口委員長は、今回の事案で教育委員会に迷惑をかけたと猛省しているのであれば、即刻、社会教育委員を辞任するべきである。それが久御山町の社会教育の発展になることを田口委員長は自覚するべきである。

２０２６年３月３０日配信

久御山ジャーナル編集部

久御山町は、令和８年度一般会計予算案において、新たに男性を対象とした相談事業の実施に係る事業費２６万６千円を計上した。

本事業は、これまで女性相談等を中心に整備されてきた相談体制について、男性特有の悩みや課題にも対応するため、新たに相談窓口を設けるものである。家庭問題や就労、対人関係、心身の不調など、多様化する相談ニーズへの対応を目的としている。

近年、男女共同参画の推進においては、女性支援に加え、男性が抱える孤立や生きづらさといった課題にも適切に対応する必要性が指摘されている。こうした背景を踏まえ、府内の他自治体においても男性相談体制の整備が進みつつある（写真は福知山市の男性相談の案内）。

久御山町においても、男性の特性を考慮しながら、相談しやすい環境づくりや適切な支援体制の構築を進めること決め、窓口開設は令和８年１０月を予定している。

本紙芦田は令和７年決算審査総括質疑において、男性相談事業の導入を求めており、答弁に立った神園総務部長は前向きな姿勢を示していた。

２０２６年３月２９日配信

久御山ジャーナル編集部

久御山町は、学童保育「仲良し学級」の運営を民間企業に委託することを決定した。当該委託費を含む令和８年度一般会計予算案は、３月３０日の本会議で可決される見込みである。

学童保育は、保護者が就労等の理由により日中に家庭で保育できない児童について、保護者に代わって生活支援や保育を行う制度である。久御山町では、町立小学校に通う１年生から６年生までの児童を対象に「仲良し学級」を設置し、放課後や長期休業期間に子どもたちの居場所を提供してきた。

しかし近年、学童保育の現場では指導員の確保が大きな課題となっている。久御山町においても慢性的な人員不足が続き、町直営による安定的な運営が難しい状況となっていた。

こうした状況を受け、町は外部有識者等で構成する「放課後児童健全育成施設の運営のあり方検討委員会」を設置し、学童保育の運営体制について検討を進めてきた。同委員会は、直営方式と民間委託方式の双方について検討を行ったうえで、「直営と民間委託にはそれぞれ長所と短所がある」と指摘。そのうえで、「現状ではすでに直営による安定的な運営が困難な状況にあり、利用者サービスの向上も期待されることから、民間委託による運営について早急に検討を行う段階にある」との結論を町に答申した。

この答申を受け、町は令和８年度から学童保育の運営を民間事業者に委託する方針を決定した。委託先には、横浜市に本社を置く「ハーベストネクスト株式会社」が選定されている。

一方で、同社の親会社である「ハーベスト株式会社」（本店所在地および代表者はハーベストネクスト株式会社と同一）は、令和５年、都内の老人ホームで提供した食事により食中毒事案を発生させ、東京都から営業停止処分を受けている。この影響で、横浜市の中学校給食の委託先として選定されていたものの、市から一時的な指名停止措置を受けた経緯がある。

さらに令和６年には、同社が運営する学童保育施設で提供された昼食において、アレルギー対応を誤る誤食事案も発生している。

学童保育は、放課後の長時間を過ごす子どもたちの生活の場であり、その運営は児童の命や健康にも直結する極めて重要な分野である。民間委託によるサービス向上が期待される一方で、事業者の安全管理体制や運営能力については、引き続き慎重な検証と町による十分な監督が求められる。

３月２５日に開催された予算決算常任委員会では、本紙芦田が学童保育の民間委託という方針自体については、指導員不足など現状の課題を踏まえ民間委託の必要性があるとして賛意を示したものの、委託先事業者の選定については安全面で不安が残るとして一般会計予算案に反対した。

一方、巽悦子委員（日本共産党議員団）は、学童保育の民間委託そのものに強く反対の立場を表明し、「町が進める民間委託により保育の質が上がることはない」と厳しく批判した。

２０２６年３月２８日配信

久御山ジャーナル編集部

総務省が進める「ふるさと住民登録制度モデル事業」に応募していた久御山町は、審査の結果、採択されなかったことが３月２７日にわかった。

同事業は、自治体外の人を「ふるさと住民」として登録し、継続的な関係を構築する仕組みである。ふるさと納税寄附者や出身者、観光客などを対象に、情報提供やイベント参加の機会を提供し、関係人口の創出・拡大を図る。

移住・定住の前段階として地域との関係を深め、将来的な担い手確保や地域活性化につなげる実証事業とされる。

総務省は本年１月から約１か月間、自治体を対象に公募を実施した。本紙芦田は、令和７年１２月会議の一般質問において、関係人口創出の観点から公募に応じるように求めていた。これに対し神園総務部長は「情報収集に努める」と答弁していた。

その後、３月会議の本紙芦田の一般質問において、神園総務部長は町が公募に応募し申請を行ったことを明らかにした。当初は「３月上旬には結果が判明する」との見通しを示していたが、応募は１６１団体に上り、審査期間は延長されていた。

３月２７日、総務省は採択団体を公表。個別市町村モデルでは２１団体が採択されたが、久御山町はその中に含まれていなかった。

今回、本紙芦田の提案に従い、町が応募に踏み切った点は一定評価できるものの、結果として採択に至らなかったことは、甚だ残念であり、その要因を分析する必要がある。関係人口の創出は今後の地域政策において重要性を増す分野であり、今回の結果を踏まえ、他自治体の採択事例の分析や制度設計の再構築を進めることが求められる。

２０２６年３月２７日配信

久御山ジャーナル編集部