久御山ジャーナル

総務省が進める「ふるさと住民登録制度モデル事業」に応募していた久御山町は、審査の結果、採択されなかったことが３月２７日にわかった。

同事業は、自治体外の人を「ふるさと住民」として登録し、継続的な関係を構築する仕組みである。ふるさと納税寄附者や出身者、観光客などを対象に、情報提供やイベント参加の機会を提供し、関係人口の創出・拡大を図る。

移住・定住の前段階として地域との関係を深め、将来的な担い手確保や地域活性化につなげる実証事業とされる。

総務省は本年１月から約１か月間、自治体を対象に公募を実施した。本紙芦田は、令和７年１２月会議の一般質問において、関係人口創出の観点から公募に応じるように求めていた。これに対し総務部長は「情報収集に努める」と答弁していた。

その後、３月会議の本紙芦田の一般質問において、総務部長は町が公募に応募し申請を行ったことを明らかにした。当初は「３月上旬には結果が判明する」との見通しを示していたが、応募は１６１団体に上り、審査期間は延長されていた。

３月２７日、総務省は採択団体を公表。個別市町村モデルでは２１団体が採択されたが、久御山町はその中に含まれていなかった。

今回、本紙芦田の提案に従い、町が応募に踏み切った点は一定評価できるものの、結果として採択に至らなかったことは、甚だ残念であり、その要因を分析する必要がある。関係人口の創出は今後の地域政策において重要性を増す分野であり、今回の結果を踏まえ、他自治体の採択事例の分析や制度設計の再構築を進めることが求められる。

２０２６年３月２７日配信

久御山ジャーナル編集部