久御山ジャーナル

久御山町は令和8年度当初予算において、ふるさと納税サイトへの広告掲載料として150万円を新たに計上した。町の魅力や生産者、返礼品の訴求力を高め、さらなる寄附獲得につなげることを目的としている。

町のふるさと納税は近年、堅調に推移している。令和5年度の寄附額は1億2400万円に達し、過去最高を記録。令和6年度は9981万円とやや減少したものの、過去2番目の水準となった。特筆すべきは、この令和6年度において、制度開始以来初めて宇治市の寄附額を上回った点である。

さらに令和7年度は、1月末時点で約1億800万円に到達しており、前年度実績を上回っており、過去最高またはそれに準ずる水準となる見込みとなっている。

こうした寄附額の増加傾向を背景に、町は新たに広告投資に踏み切る。ふるさと納税市場における自治体間競争が激化する中、認知度向上と返礼品の訴求強化を図る狙いとみられる。一方で、この広告投資がどの程度の効果をもたらすのか、費用対効果の観点からの検証が求められる。

本紙芦田は、令和7年度予算の総括質疑において、町内に新規開業したホテル「ルートイン京都久御山」の宿泊券を返礼品として活用することを提案していたが、令和8年1月までに同宿泊券が返礼品に追加されていることが確認された。

また、本紙芦田は令和8年度予算の総括質疑でも、新たに「米の定期便」を返礼品として導入するよう提案した。近年のいわゆる“令和の米騒動”を背景に、米の定期便は全国的に需要が高まっている。定期便は寄附単価の向上に加え、継続的な寄附の確保や定期配送による寄附者との接点維持といった効果が期待でき、寄附額拡大に資する有効な施策であると指摘した。

これに対し、答弁に立った神園総務部長は、本紙芦田の指摘に概ね賛同し、米の定期便を返礼品として導入することについて前向きな姿勢を示した。

２０２６年３月３１日配信

久御山ジャーナル編集部