久御山ジャーナル

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今年８月９日に京都フュージョニアリング株式会社（以下「京都フュ」社）、京都府産業立地課、久御山町産業・環境政策課の３者会議（オンライン形式）がおこなわれていたことが久御山ジャーナルの情報公開請求によりわかった。京都フュ社は、久御山町に核融合発電試験施設の立地を予定している企業。

久御山ジャーナルが開示を受けた文書（下記PDFファイルを参照）によると、京都フュ社から府・町に事業の特殊性から事前に説明したいとの申し出あったという。

京都フュ社は府・町に「町内で行う事業はプラント技術の開発であり、核融合反応を起こす実験は当然行わず、中性子やトリチウムのような危険性のある物質を扱うことは一切ない」と説明したとなっている。

京都フュ社の久御山工場には常時２０人程度の社員が従事する予定だという。その他、山城北土木事務所や町消防本部と協議済みであることも記されている。

開示された行政文書は一部黒塗りとなっている。一部開示決定通知書には「公にすると不当に住民の間に混乱を生じさせる恐れがある」ことを理由に非開示としている。

「混乱を生じさせる恐れ」があるとは、一体どういうことなのか、町の説明責任が求められる。12月会議の一般質問では、芦田と巽悦子議員（日本共産党議員団）が核融合発電試験施設の立地について取り上げる。

（2023/12/8訂正）町産業・環境政策課より連絡があり、開示された行政文書には「町消防本部と協議済」とあるが、会議実施時には「協議済」ではなく、会議実施後に「町消防本部と協議」をおこなったとのこと。報告書作成者の勘違いだという。

2023年12月3日

久御山ジャーナル編集部

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