久御山ジャーナル

共同通信が５月２８日に配信した「未登記建物が全国で２割を超える」とする法務省調査の記事を受け、本紙が久御山町税務課に確認したところ、町内には１９４５棟の未登記建物が存在することがわかった。

町税務課によると、固定資産税課税対象建物は９２１４棟。このうち未登記建物は１９４５棟で、全体の２１．１％を占めている。

法務省が昨年１０月から今年２月にかけて全国７６０自治体を対象に実施した調査では、約３６１０万棟の建物のうち約８００万棟が未登記で、割合は２２．２％だった。久御山町の２１．１％という割合は、全国平均とほぼ同水準となる。

未登記建物とは、建物が現存しているにもかかわらず、不動産登記簿に登記されていない建物を指す。住宅だけでなく、増改築部分や倉庫、車庫などが未登記となっているケースも含まれる。

建物登記は不動産の権利関係を公示する重要な制度であり、登記がなされていない場合、大規模災害発生時に所有者の特定に時間を要し、復旧・復興の妨げとなることが懸念されている。また、自治体による固定資産税の課税事務にも影響を及ぼす可能性がある。

一方で、未登記建物であっても自治体が現地調査などにより把握している場合は固定資産税の課税対象となるため、直ちに課税漏れが発生するわけではない。しかし、建築後に届出や登記が行われないケースでは、課税対象の把握が遅れる可能性も指摘されている。

法務省の調査では、登記未了による支障について回答した自治体のうち７割を超える７６９自治体が「支障がある」と回答している。法務省は今後、未登記建物の実態をさらに詳しく調査するとともに、所有者への登記履行の促進や、登記官による情報収集権限の強化などの制度改正を検討している。

久御山町内でも５棟に１棟以上が未登記建物である実態が明らかとなった。災害対策や適正な課税、公正な不動産取引の観点からも、未登記建物の解消に向けた取り組みが今後の課題となりそうだ。

 【独自】未登記建物2割超、課税漏れも　災害復旧妨げに、法務省調査|47NEWS（よんななニュース）

２０２６年６月３日配信

久御山ジャーナル編集部