久御山ジャーナル

久御山町は、優良田園住宅の基本方針改定に向け、東証プライム上場の建設コンサルタント会社と業務委託契約を締結したことを、７月２７日に開かれた総務事業常任委員会で明らかにした。

町は平成３１年４月、「久御山町優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針」を策定し、みなくるタウンで優良田園住宅の建設促進を図ってきた。しかし、制度開始から現在まで建設実績はなく、基本方針の見直しに着手する。

今回の改定では、人口減少が進む御牧地区を対象に、新たな優良田園住宅の推進エリアを検討する。

御牧地区は農業振興地域であるとともに市街化調整区域に指定されているため、新たな住宅建設が限定されており、農業従事者や農業法人の従業員、農村での暮らしを希望する人など、多様な居住ニーズに応えられていないことが課題となっている。こうした状況を踏まえ、国の優良田園住宅制度を活用し、豊かな田園環境と調和した住宅整備を進めることで地域の活性化を目指す。

契約先は東証プライム上場の建設コンサルタント会社「株式会社オオバ」の京都営業所で、契約金額は７３７万円。業務名は「令和８年度久御山町優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針改定業務」。業務期間は令和８年５月２２日から令和９年３月１９日まで。指名競争入札により契約した。

当初予算では事業費として基本方針改定業務に９０６万７千円を計上しており、今回の委託料のほか、策定委員会の開催経費や住民説明会、パブリックコメント、計画書の印刷費などを見込んでいる。

町は今後、有識者らで構成する「久御山町優良田園住宅基本方針等策定委員会」で検討を進め、令和８年１１月から令和９年１月にかけて住民説明会とパブリックコメントを実施した後、令和９年２月に基本方針を改定し、同年４月から新制度の運用開始を予定している。

優良田園住宅の推進エリアを御牧地区に拡大することは、人口減少の抑制策として一定の効果が期待される。一方で、優良田園住宅は一定の住宅基準を満たした上で町の認定を受ける必要がある制度であり、対象者は限定されることから、その効果は限定的になる可能性がある。

約９０７万円の事業費を投じながら建設実績ゼロに終わり、基本方針が『絵に描いた餅』とならないよう、実効性のある制度設計が求められる。

令和８年度新規施策に係る事業概要調書　優良田園住宅基本方針等策定業務.pdf (0.21MB)

久御山町優良田園住宅基本方針等改定について（令和８年７月２７日総務事業常任委員会資料）.pdf (0.31MB)

２０２６年７月２８日配信

久御山ジャーナル編集部

久御山町は、全世代・全員活躍まちづくりセンター（グランハット）の建設工事の遅延に伴い、施工業者である公成特定建設工事共同企業体から支払われる令和８年度分の損害賠償金を３８１９万９７４５円と見込んでいることが、６月２５日までに分かった。町企画財政課が予算決算常任委員会で報告した。

グランハットの建設工事は、当初の工期だった令和７年１１月１９日から大幅に延長され、現在は令和８年１２月２８日の完成を予定している。

工事遅延を巡っては、公成特定建設工事共同企業体（代表者・公成建設株式会社）から令和７年度分として１８５３万８１１２円の損害賠償金が支払われており、６月会議では、この支払いを受ける補正予算の専決処分が承認された。

今回、町が示した資料では、工期が令和８年１２月２８日までとなった場合、令和８年度分の損害賠償金は３８１９万９７４５円になると試算。令和７年度分と合わせると、総額は５６７３万７８５７円に上る見通しとなる。

委員会の審査では、樋口房次委員（＠くみやま）が「損害賠償金の見込み額は『工期を令和８年１２月２８日とした場合』とあるが、これはどういう意味か」と尋ねた。

これに対し企画財政課の担当者は、「現時点では令和８年１２月２８日を工期として算定しているが、工期が短縮される可能性がある。そのため、損害賠償金も変動することがありえる」と説明し、これ以上、工期を延長することはないとの認識を示した。

久御山町全世代・全員活躍まちづくりセンター建築工事損害賠償金（令和７年度分）の支払について（令和８年６月２５日予算決算常任委員会資料）.pdf (0.2MB)

２０２６年７月２７日配信

久御山ジャーナル編集部

久御山町の外郭団体である公益財団法人「久御山町文化スポーツ事業団」（以下「文スポ」）が職員を採用する際、久御山町に候補者となる人材の情報提供を依頼していたことが６月１６日までにわかった。本紙芦田の一般質問に対し、教育次長が答弁した。

文スポは、総合体育館や中央公園など町の文化・スポーツ施設の管理運営を担う久御山町の出資法人で、平成１８年度から指定管理者として施設の管理運営を行っている。

本紙芦田は、指定管理者となった平成１８年以降、歴代専務理事６人全員が町職員ＯＢとなっている点を取り上げ、「約２０年間にわたり例外なく町職員ＯＢが就任している事実を見ると、結果として町職員ＯＢの指定席のような人事運用、端的に言えば天下りポストになっているのではないかとの懸念が生じる」と指摘して、その理由を尋ねた。

これに対し松村教育次長は、「文スポが人材を採用するに当たり、本町に人材の情報提供の依頼がある場合には、候補者となる職員の意向を踏まえ、本町から情報提供を行う場合がある」と答弁。そのうえで、「それらの情報等も踏まえ、文スポにおいて必要な人材を採用されたものと考えている」と述べ、最終的な採用判断は文スポが行っているとの認識を示した。

本紙芦田は続けて「町として現在の状況を適切であると考えているのか」と質問した。

これに対し松村教育次長は「文スポとの間で町行政を協力関係できちっと推進していく、その意味においては、適切な関係というふうに認識している」と答弁し、町として現在の人材確保の仕組みに問題はないとの認識を示した。

これまで、本紙の調べにより町職員ＯＢが専務理事に就任していることは確認されていたが、今回の答弁により、文スポが職員採用に当たり町へ候補者の情報提供を依頼し、町が職員本人の意向を踏まえた上で情報提供を行うという、いわば「天下りスキーム」が存在することが明らかになった。

指定管理者制度は、民間のノウハウを活用し、管理運営の効率化やサービス向上を図ることを目的とした制度であり、このようなスキームは、その趣旨に反するものである。指定管理者に移行してからの歴代専務理事の全員が町職員ＯＢになっていることも住民感情として許されるものではない。

文スポが指定管理者への移行後約２０年間、歴代専務理事が例外なく町職員ＯＢであったことに加え、町が候補者の情報提供を行っていたことは由々しきことである。こうした「天下りスキーム」にメスを入れる聖域なき行革を断行する必要があるといえそうだ。

 本紙芦田が教育委員会からの聞き取りを基に作成

２０２６年７月２５日配信

久御山ジャーナル編集部

平成３０年４月に運用が始まった久御山町の空き家バンク制度について、これまでに売買の成約に至った事例が１件にとどまっていることがわかった。６月会議の戸川和子議員（公明党議員団）の一般質問において、都市整備部長が答弁した。

戸川議員は、「空き家・空地は、景観の悪化や雑草・樹木の繁茂、老朽化による倒壊リスク、さらには周辺の不動産価値への影響など、地域にさまざまな問題をもたらす」と指摘し、町内における空き家・空地の現状について質問した。

これに対し、池田都市整備部長は、自治会の協力を得て実施した実態調査の結果として、「いわゆる空き家が３０軒、雑草が繁茂している空き地が１３か所確認されている」と答弁した。

さらに、戸川議員は、空き家・空地対策における関係団体との連携状況について質問した。

池田都市整備部長は、「平成３０年４月に京都府宅地建物取引業協会第六支部の協力を得て空き家バンク制度の運用を開始した」と説明。そのうえで、「令和３年に１軒の空き家が登録され、売買の成約に至った」と述べ、制度開始から約８年間で成約実績が１件であることを明らかにした。

また、「空き家バンクへの登録には所有者の理解と同意が不可欠である」としたうえで、「空き家の点検や適正管理の通知にとどまらず、所有者に対して空き家バンク制度の周知を図り、空き家と利用希望者とのマッチングを進めていきたい」と今後の取組方針を示した。

空き家バンク制度は、空き家の有効活用や定住促進、地域の活性化を目的として導入された制度である。しかしながら、制度開始から約８年が経過した現在も成約実績は１件にとどまっており、十分な成果を上げているとは言い難い状況だ。

一方で、久御山町は一般の不動産市場で比較的取引が成立しやすい地域であることから、空き家バンクを利用せずに売買・賃貸されている事例も多いと考えられる。

第６次総合計画では、「人口減少に伴い空家の件数は増加していると推測され、今後、空家バンク登録件数が増える見通し」としている。また、「現在把握している空家については、管理状態の著しく悪い物件はなく、管理者も明確であることから、通報を受けた空家に対し個別に対応する従来の取組方針を継続するものの、今後は管理不全な空家が発生する可能性がある」との認識も示している。

人口減少の進行に伴い空き家の増加が見込まれる中、空き家バンクの活用促進や登録物件の掘り起こしをどのように進めていくのか、また、管理不全空き家の発生を未然に防ぐための対策をどのように講じていくのかが、今後の課題となりそうだ。

２０２６年７月１日配信

久御山ジャーナル編集部