久御山ジャーナル

公益財団法人久御山町文化スポーツ事業団（以下「文スポ」）を指定管理者の候補者として選定していた選定委員会で町側委員が過半数を占めていた問題をめぐり、過去に東京都でも同様の問題が発生し、包括外部監査で是正を求められていたことが本紙の調査により分かった。

東京都で問題となったのは、財団法人東京都道路整備保全公社（現在は、公益財団法人に移行）が指定管理者の候補者となった際の選定委員会である。 当時、選定委員会には東京都の建設局職員が委員として入り、指定管理者の候補となった東京都道路整備保全公社との間には、都職員の派遣や都職員ＯＢの雇用など、人的な関係も存在していた。

これについて東京都の包括外部監査は、平成２１年度に指定管理者との人的関係などを踏まえ、選定委員会の委員の半数を行政側の職員が占めることは、選定の透明性・公平性の観点から望ましくないと指摘。委員構成を見直し、外部委員を過半数とすることなどを求めた。

東京都はこの指摘を受けて制度を改正し、選定委員５人のうち３人を外部委員とした。その後、東京都の指定管理者制度に関する指針でも、選定委員会について「外部委員を過半数含む」ことが明記されている（下記画像参照）。

一方、久御山町の文化・スポーツ施設指定管理者選定委員会では、平成３０年の選定時に、副町長・総務部長・教育次長・大学名誉教授・税理士の５人が委員を務めていた。

５人のうち３人を町の理事者・幹部職員が占め、町側委員が過半数となっていた。審査の対象となったのは、町が設立した外郭団体である文スポ、他１社であった。

文スポは、平成１８年度から久御山町の文化・スポーツ施設の指定管理者となり、現在まで指定管理業務を担っている。また、歴代の専務理事（事務局長兼務）を町職員OBが独占するなど、町との人的な関係も深い。

町側の選定委員が過半数を占めていたことをもって、直ちに不公正な選定が行われたと速断するべきではないが、指定管理者となる外郭団体と自治体との人的関係が強い場合、その選定を行う委員会に行政側の職員が過半数を占めることが、公正性・透明性の観点から強い疑義が生じる。

東京都の事例では、実際に包括外部監査がこうした点を問題視し、その後、外部委員を過半数とする制度に改められた。

包括外部監査制度は、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家を中心に、高度な専門的知見を有する者を包括外部監査人として選任し、監査委員制度とは異なり、自治体から一定の距離を置いた外部の専門家による監査を行う仕組みである。上述した平成２１年度の東京都の包括外部監査を担当したのは公認会計士１名であり、さらに６名の公認会計士などが監査補助者として監査に加わっている。公認会計士を中心とした専門家チームによって、指定管理者制度の運用について詳細な検証が行われたのである。

これに対し、久御山町の代表監査委員（識見監査委員）は、現在は元副町長が務め、その前は元助役が務めていたことを考えると、包括外部監査制度は専門性や独立性が桁違いに高いといえる。

長年にわたり同じ外郭団体が指定管理者となり、その団体と町との人的関係も続いているのであれば、なおさら、「誰が候補者を選定するのか」という審査する側の独立性が問われることになる。

東京都では、行政側委員が過半数を占める選定委員会について、包括外部監査で問題を指摘され、制度そのものが見直された。

久御山町は「本町とは異なる事案である」「東京都の判断についてコメントする立場にない」といった形式的な反論に終始することなく、選定を行う委員会の構成そのものが、住民や民間事業者から見て公正・透明なものとなっているのか、第三者によって検証するべきである。

２０２６年８月３０日

久御山ジャーナル編集部

公益財団法人久御山町文化スポーツ事業団（以下「文スポ」）を指定管理者の候補者として選定した選定委員会が委員名簿を非公表とした背景に、外部委員からの意向があったことが６月１６日までにわかった。本紙芦田の一般質問において、教育次長が答弁した。

答弁に立った教育次長によると、令和５年度の選定時、外部有識者の委員から「将来にわたり、被選定者との関わりを排除するため、選定委員の情報を公表しないよう」との意見があり、これを受けて選定委員会として委員の情報を公表しないことを決定したという。

委員名簿が令和５年度から非公表となったことは本紙既報のとおりだが、今回の議会答弁によって、その判断のきっかけが「外部委員からの要望」であったことが初めて明らかになった。

一方、平成３０年１２月に公表された選定結果では、選定委員会は副町長、総務部長、教育次長、大学名誉教授、税理士の５人で構成されており、町側委員が３人と過半数を占めていた。このときは委員の属性だけでなく、委員の実名も公表されていた。

文スポは久御山町が設立した外郭団体であることから、町側の委員が過半数を占める構成については、「町が設立した団体を町側が審査する」という構図になり、選定の中立・公正性について強い疑念が生じている。

本紙芦田は、選定前については不当な働きかけを防ぐため委員の氏名を非公表とする必要性は理解できるものの、選定終了後まで非公表とする必要があるのかと指摘した。これに対し教育次長は、外部委員から「将来にわたっても非公表としたい」という意見があったことを踏まえた措置だと説明した。

しかしながら、外部委員から要望があったことを理由に、従来公表していた委員名簿まで非公表とすることが、住民に対する説明責任を果たすことにつながるのだろうか。

少なくとも、委員の氏名を公表しないのであれば、例えば「弁護士会の推薦を受けた弁護士」など、委員の専門分野や選任の根拠を明らかにするべきである。

従来は公表していた情報を非公表とし、その理由についても「外部委員から要望があったため」とするだけでは、住民の知る権利を軽視していると言わざるを得ない。こうした情報公開の後退が続けば、役場の「隠ぺい体質」が強まっているとの批判を招くことにもなる。

外部委員の意向を尊重することと、行政として住民への説明責任を果たすことは別問題である。役場は、見られたくない情報を隠ぺいするのではなく、むしろ公正な選定を行っていることを積極的に示す姿勢が求められる。

２０２６年８月１４日配信

久御山ジャーナル編集部

久御山町は７月２７日に開かれた総務事業常任委員会で、「まちの駅クロスピアくみやま」の運営状況について報告した。施設の１階リニューアルやテイクアウトカフェの開設を進めた結果、特産品販売コーナーの売上が前年同期を大きく上回るなど、利用促進に向けた成果が報告された。

町では、日常の来館者を増やすことを目的に、６月から１階フロアのリニューアルに着手した。特産品販売コーナーを北側へ移設するとともに、待合スペースを南側へ移し、新たにカフェスペースを設置した。また、施設北側出入口のパーゴラには「くみやまマルシェ」の横断幕を設置し、来館者が立ち寄りやすい施設づくりを進めている。８月には北側外壁への新看板設置やカフェカウンター、商品陳列棚の整備も予定している。

リニューアルの効果は売上にも表れている。特産品販売コーナーの売上は、６月１日から１５日までが２２万９，４９５円で前年比９５．７％だったものの、６月１６日から３０日は５４万１，１３２円で前年比１６０．６％、７月１日から１５日は８１万５，２３９円で前年比２８１．８％となり、大幅な伸びを記録した。

町は、イオンモール側から店舗へ入りやすくなったことに加え、「ベジまる（小松菜ドーナツ）」やホワイトコーン、和菓子など新商品の充実が要因と分析している。

また、加工室を活用したテイクアウト方式の「ＩＲＯＲＩ　ＣＡＦＥ（イロリカフェ）」は、７月１１日に本格オープンした。運営会社はクロスピアくみやまで加工品の製造・販売を行う株式会社ＴＵＲＵ。久御山町産小松菜を使用したドーナツ「ベジまる」のほか、ベジまるサンデー、ベジまるティラミス、コーヒーやクリームソーダなどのドリンクを販売している。営業時間は火曜日から土曜日までの午前１０時から午後４時となっている。

令和８年度は、「ＳＡＲＡＮＮＮ　ＭＡＲＣＨＥ」や「くみやまものづくり祭り　ｗｉｔｈ　Ｃ－ＡＭＰ」、「ＨＡＬＬＯＷＥＥＮイベント」、「くみやまスマイルフェスティバル２０２６」、「餅つき」など、多彩なイベントも予定されている。なお、６月に予定していた「クロスピア市×環境フェスタ」は台風の影響で延期となった一方、「ホワイトコーンまつり」には約１，０００人が来場した。

町は今後も、季節に応じた商品の充実や出品者の掘り起こしを進めるとともに、店内掲示やＳＮＳを活用した情報発信を強化する方針としている。

クロスピアくみやまは開設以来、多額の公費が投入されてきた一方で、来館者数や売上面では期待された成果を十分に上げられず、「負の遺産」との厳しい指摘も聞かれる施設となっていた。

今回のリニューアルやテイクアウトカフェの開設により、特産品販売コーナーの売上は前年を大きく上回る結果となり、一定の成果が数字として表れ始めている。しかし、今回公表された売上はリニューアル直後の短期間の実績であり、今後も同様の水準を維持できるかは未知数だ。

クロスピアくみやまが真に再生したと評価されるためには、一時的な話題づくりや売上増にとどまらず、継続的な来館者の増加や地域農産物・特産品の販路拡大、さらには施設全体の収益力向上につなげていくことが求められる。今回のリニューアルが「負の遺産」から脱却する第一歩となるのか、それとも一過性の取り組みに終わるのか。

信貴康孝町長は「クロスピアくみやまが山城地域北の玄関口となる公共施設として、地域全体の発展のために、さまざまな取り組みを推進していきたい」（６月会議の濱口隆志議員の一般質問に対する答弁）と決意表明しており、今後の運営と成果が問われることになりそうだ。

まちの駅クロスピアくみやまに係る諸報告について（令和８年７月２７日付け総務事業常任委員会資料）.pdf (0.37MB)

２０２６年８月６日配信

久御山ジャーナル編集部