久御山ジャーナル

平成３０年４月に運用が始まった久御山町の空き家バンク制度について、これまでに売買の成約に至った事例が１件にとどまっていることがわかった。６月会議の戸川和子議員（公明党議員団）の一般質問において、都市整備部長が答弁した。

戸川議員は、「空き家・空地は、景観の悪化や雑草・樹木の繁茂、老朽化による倒壊リスク、さらには周辺の不動産価値への影響など、地域にさまざまな問題をもたらす」と指摘し、町内における空き家・空地の現状について質問した。

これに対し、池田都市整備部長は、自治会の協力を得て実施した実態調査の結果として、「いわゆる空き家が３０軒、雑草が繁茂している空き地が１３か所確認されている」と答弁した。

さらに、戸川議員は、空き家・空地対策における関係団体との連携状況について質問した。

池田都市整備部長は、「平成３０年４月に京都府宅地建物取引業協会第六支部の協力を得て空き家バンク制度の運用を開始した」と説明。そのうえで、「令和３年に１軒の空き家が登録され、売買の成約に至った」と述べ、制度開始から約８年間で成約実績が１件であることを明らかにした。

また、「空き家バンクへの登録には所有者の理解と同意が不可欠である」としたうえで、「空き家の点検や適正管理の通知にとどまらず、所有者に対して空き家バンク制度の周知を図り、空き家と利用希望者とのマッチングを進めていきたい」と今後の取組方針を示した。

空き家バンク制度は、空き家の有効活用や定住促進、地域の活性化を目的として導入された制度である。しかしながら、制度開始から約８年が経過した現在も成約実績は１件にとどまっており、十分な成果を上げているとは言い難い状況だ。

一方で、久御山町は一般の不動産市場で比較的取引が成立しやすい地域であることから、空き家バンクを利用せずに売買・賃貸されている事例も多いと考えられる。

第６次総合計画では、「人口減少に伴い空家の件数は増加していると推測され、今後、空家バンク登録件数が増える見通し」としている。また、「現在把握している空家については、管理状態の著しく悪い物件はなく、管理者も明確であることから、通報を受けた空家に対し個別に対応する従来の取組方針を継続するものの、今後は管理不全な空家が発生する可能性がある」との認識も示している。

人口減少の進行に伴い空き家の増加が見込まれる中、空き家バンクの活用促進や登録物件の掘り起こしをどのように進めていくのか、また、管理不全空き家の発生を未然に防ぐための対策をどのように講じていくのかが、今後の課題となりそうだ。

２０２６年７月１日配信

久御山ジャーナル編集部