久御山ジャーナル

久御山町の外郭団体である公益財団法人「久御山町文化スポーツ事業団」（以下「文スポ」）が職員を採用する際、久御山町に候補者となる人材の情報提供を依頼していたことが６月１６日までにわかった。本紙芦田の一般質問に対し、教育次長が答弁した。

文スポは、総合体育館や中央公園など町の文化・スポーツ施設の管理運営を担う久御山町の出資法人で、平成１８年度から指定管理者として施設の管理運営を行っている。

本紙芦田は、指定管理者となった平成１８年以降、歴代専務理事６人全員が町職員ＯＢとなっている点を取り上げ、「約２０年間にわたり例外なく町職員ＯＢが就任している事実を見ると、結果として町職員ＯＢの指定席のような人事運用、端的に言えば天下りポストになっているのではないかとの懸念が生じる」と指摘して、その理由を尋ねた。

これに対し松村教育次長は、「文スポが人材を採用するに当たり、本町に人材の情報提供の依頼がある場合には、候補者となる職員の意向を踏まえ、本町から情報提供を行う場合がある」と答弁。そのうえで、「それらの情報等も踏まえ、文スポにおいて必要な人材を採用されたものと考えている」と述べ、最終的な採用判断は文スポが行っているとの認識を示した。

本紙芦田は続けて「町として現在の状況を適切であると考えているのか」と質問した。

これに対し松村教育次長は「文スポとの間で町行政を協力関係できちっと推進していく、その意味においては、適切な関係というふうに認識している」と答弁し、町として現在の人材確保の仕組みに問題はないとの認識を示した。

これまで、本紙の調べにより町職員ＯＢが専務理事に就任していることは確認されていたが、今回の答弁により、文スポが職員採用に当たり町へ候補者の情報提供を依頼し、町が職員本人の意向を踏まえた上で情報提供を行うという、いわば「天下りスキーム」が存在することが明らかになった。

指定管理者制度は、民間のノウハウを活用し、管理運営の効率化やサービス向上を図ることを目的とした制度であり、このようなスキームは、その趣旨に反するものである。指定管理者に移行してからの歴代専務理事の全員が町職員ＯＢになっていることも住民感情として許されるものではない。

文スポが指定管理者への移行後約２０年間、歴代専務理事が例外なく町職員ＯＢであったことに加え、町が候補者の情報提供を行っていたことは由々しきことである。こうした「天下りスキーム」にメスを入れる聖域なき行革を断行する必要があるといえそうだ。

 本紙芦田が教育委員会からの聞き取りを基に作成

２０２６年７月２５日配信

久御山ジャーナル編集部