久御山ジャーナル

久御山町は、優良田園住宅の基本方針改定に向け、東証プライム上場の建設コンサルタント会社と業務委託契約を締結したことを、７月２７日に開かれた総務事業常任委員会で明らかにした。

町は平成３１年４月、「久御山町優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針」を策定し、みなくるタウンで優良田園住宅の建設促進を図ってきた。しかし、制度開始から現在まで建設実績はなく、基本方針の見直しに着手する。

今回の改定では、人口減少が進む御牧地区を対象に、新たな優良田園住宅の推進エリアを検討する。

御牧地区は農業振興地域であるとともに市街化調整区域に指定されているため、新たな住宅建設が限定されており、農業従事者や農業法人の従業員、農村での暮らしを希望する人など、多様な居住ニーズに応えられていないことが課題となっている。こうした状況を踏まえ、国の優良田園住宅制度を活用し、豊かな田園環境と調和した住宅整備を進めることで地域の活性化を目指す。

契約先は東証プライム上場の建設コンサルタント会社「株式会社オオバ」の京都営業所で、契約金額は７３７万円。業務名は「令和８年度久御山町優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針改定業務」。業務期間は令和８年５月２２日から令和９年３月１９日まで。指名競争入札により契約した。

当初予算では事業費として基本方針改定業務に９０６万７千円を計上しており、今回の委託料のほか、策定委員会の開催経費や住民説明会、パブリックコメント、計画書の印刷費などを見込んでいる。

町は今後、有識者らで構成する「久御山町優良田園住宅基本方針等策定委員会」で検討を進め、令和８年１１月から令和９年１月にかけて住民説明会とパブリックコメントを実施した後、令和９年２月に基本方針を改定し、同年４月から新制度の運用開始を予定している。

優良田園住宅の推進エリアを御牧地区に拡大することは、人口減少の抑制策として一定の効果が期待される。一方で、優良田園住宅は一定の住宅基準を満たした上で町の認定を受ける必要がある制度であり、対象者は限定されることから、その効果は限定的になる可能性がある。

約９０７万円の事業費を投じながら建設実績ゼロに終わり、基本方針が『絵に描いた餅』とならないよう、実効性のある制度設計が求められる。

令和８年度新規施策に係る事業概要調書　優良田園住宅基本方針等策定業務.pdf (0.21MB)

久御山町優良田園住宅基本方針等改定について（令和８年７月２７日総務事業常任委員会資料）.pdf (0.31MB)

２０２６年７月２８日配信

久御山ジャーナル編集部