久御山ジャーナル

公益財団法人久御山町文化スポーツ事業団（以下「文スポ」）を指定管理者の候補者として選定した選定委員会が委員名簿を非公表とした背景に、外部委員からの意向があったことが６月１６日までにわかった。本紙芦田の一般質問において、教育次長が答弁した。

答弁に立った教育次長によると、令和５年度の選定時、外部有識者の委員から「将来にわたり、被選定者との関わりを排除するため、選定委員の情報を公表しないよう」との意見があり、これを受けて選定委員会として委員の情報を公表しないことを決定したという。

委員名簿が令和５年度から非公表となったことは本紙既報のとおりだが、今回の議会答弁によって、その判断のきっかけが「外部委員からの要望」であったことが初めて明らかになった。

一方、平成３０年１２月に公表された選定結果では、選定委員会は副町長、総務部長、教育次長、大学名誉教授、税理士の５人で構成されており、町側委員が３人と過半数を占めていた。このときは委員の属性だけでなく、委員の実名も公表されていた。

文スポは久御山町が設立した外郭団体であることから、町側の委員が過半数を占める構成については、「町が設立した団体を町側が審査する」という構図になり、選定の中立・公正性について強い疑念が生じている。

本紙芦田は、選定前については不当な働きかけを防ぐため委員の氏名を非公表とする必要性は理解できるものの、選定終了後まで非公表とする必要があるのかと指摘した。これに対し教育次長は、外部委員から「将来にわたっても非公表としたい」という意見があったことを踏まえた措置だと説明した。

しかしながら、外部委員から要望があったことを理由に、従来公表していた委員名簿まで非公表とすることが、住民に対する説明責任を果たすことにつながるのだろうか。

少なくとも、委員の氏名を公表しないのであれば、例えば「弁護士会の推薦を受けた弁護士」など、委員の専門分野や選任の根拠を明らかにするべきである。

従来は公表していた情報を非公表とし、その理由についても「外部委員から要望があったため」とするだけでは、住民の知る権利を軽視していると言わざるを得ない。こうした情報公開の後退が続けば、役場の「隠ぺい体質」が強まっているとの批判を招くことにもなる。

外部委員の意向を尊重することと、行政として住民への説明責任を果たすことは別問題である。役場は、見られたくない情報を隠ぺいするのではなく、むしろ公正な選定を行っていることを積極的に示す姿勢が求められる。

２０２６年８月１４日配信

久御山ジャーナル編集部