久御山ジャーナル

久御山町は、京都府に提出した令和８年度要望書の中で、北陸新幹線敦賀―新大阪間の延伸計画について、「課題（デメリット）を払拭するとともに、それを上回るメリットを山城地域全体に引き出す」ため、国や鉄道・運輸機構への積極的な働きかけを行うことを求めていたことが、９月３０日に議員配付された要望書の写しによりわかった。

要望書では、「小浜・京都ルート（桂川案）」について、近隣市町にも影響を及ぼす巨椋池の治水に関わる車両基地の建設や、住宅地の移転を伴う「明かり区間」が設けられる予定であることを指摘。自然環境や生活環境などについて、さまざまな課題があるとしている。

一方で、久御山町は北陸新幹線延伸計画について「意義や効果については認識している」としており、計画そのものを否定するのではなく、地域への影響に対する課題を解消するとともに、それを上回るメリットを山城地域全体に生み出すことを求めている。

また、円滑な計画推進には、地元自治体と住民の理解・納得が不可欠と指摘。京都府に対し、国や鉄道・運輸機構への働きかけを行うとともに、山城地域の計画沿線自治体との連携・情報共有にも率先して取り組むよう求めた。

「デメリットを上回るメリット」について、要望書では具体的な内容には踏み込んでいない。一方、信貴町長は本年６月１８日付の京都新聞の単独インタビューで、山城地域への新幹線新駅誘致の必要性を強調していたため、新駅建設が前提にある可能性がある。

北陸新幹線延伸計画をめぐっては、久御山町内への車両基地建設などを想定した計画が示された一方、久御山町議会では、京都府に対して水害リスクの専門的調査や地元合意が得られない限り反対姿勢を示すことを求める意見書が可決されている。

今回の要望書では、こうした課題への対応に加え、新幹線整備による効果を山城地域全体にどのように還元させるのかについても、京都府に対応を求めた形となっている。

 令和８年度久御山町から京都府への要望書（北陸新幹線延伸計画について）.pdf (0.17MB)

２０２６年１０月１日配信

久御山ジャーナル編集部