久御山ジャーナル

辺野古沖で修学旅行の高校生を乗せた船２隻が転覆し２名が死亡した事件から１０月１６日で７か月が経過した。本紙芦田は９月会議の一般質問で、本件事案を取り上げ、学校教育における政治的中立性の確保について教育委員会の見解をただした。

本紙芦田は、児童生徒が平和について学ぶことは非常に重要であるとした上で、学校教育の場において、特定の政治的立場に児童生徒を誘導するようなことがあってはならないと指摘した。

その上で、「平和学習」として称して、極左団体（※）が運航する抗議船に児童生徒が乗船することについて、安全性に加え、政治的中立性の観点からも問題があるとの認識を示し、教育委員会の見解を求めた。

これに対し、教育次長は、辺野古沖の事件について、文部科学省及び京都府によるその後の調査で、教育基本法に反すると考えられる事項が確認されていると答弁した。

さらに、教育活動については、教育基本法の趣旨を踏まえ、政治的中立性を確保した上で実施すべきであるとの考えを示した。

児童生徒を「平和学習」として称して抗議船に乗船させるといった常軌を逸した行為は断じて是認できないことは言うまでもないが、政治的中立の確保は、平和学習の実施に当たって重要な課題となる。

※運航団体は「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」（通称：ヘリ基地反対協議会）。構成団体として日本共産党沖縄県北部地区委員会が入っている。政府は、日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるとの見解をとっている。

２０２６年１０月１６日配信

久御山ジャーナル編集部