久御山ジャーナル

久御山町は、4月1日付けで定期人事異動を発令。組織・機構改革により5部18課から6部18課の新体制に移行した。

小規模係の統合や部・課・係名の変更により住民に対して事務所掌をわかりやすくするなどした。今回の改革により、時代に即した行政課題やプロジェクトへの対応力を向上させ、職員の適性配置による組織活性化を図る。

具体的には、地域包括支援センターを直営化。事業建設部は、事業環境部と都市整備部に分割。

新市街地整備「室」は、新市街地整備「課」に格上げされた。共産党議員団は、新市街地整備事業の推進を強化する「組織・機構改革」として関連議案に反対した。

新体制となった部・課・係とその事務所掌は、町HPの「各課の窓口」から確認することができる。

このほか、久御山町に新規入庁した正職員に現職町会議員の息子がいることが町幹部への取材によりわかった。

・各課の窓口（久御山町HP）

2022年4月1日

久御山ジャーナル編集部