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小中学校給食の公会計化 導入には消極的か!?

久御山町教育委員会は、小中学校給食の公会計の導入について消極的な姿勢を示した。予算決算常任委員会において島宏樹委員の決算総括質疑に対する答弁。

 

久御山町では、こども園給食を公会計化されているが、小中学校では私会計となっている。

 

島委員が小中学校給食も公会計化するべきではないかと聞いたところ、田井教育次長は「課題や業務量の洗い出しをおこなっている」と答弁。

 

内田智子教育長は、「(小中学校給食の公会計導入について)研究していきたい」と答弁し、消極的な姿勢を示した。

 

2022年10月7日

久御山ジャーナル編集部

 

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維新積極擁立 宇治市議選は5名公認を視野か!?

日本維新の会は10月22日、京都府議会議員選挙宇治市・久世郡選挙区に新人の楠岡誠広氏の擁立を発表した。

 

維新の参戦により当該選挙区は、激戦になることが予想される。とりわけ、現職2名を抱える自民党は「保守票を奪われる」と危機感を強めている。

 

さらに維新は10月30日には、宇治市議会議員選挙に現職1名と新人2名の公認も発表した。

 

積極擁立には昨年の総選挙と今年の参院選で議席を大きく増やしたものの、国政選挙の「実働部隊」となる地方議員が、約400人しかおらず、来年の統一地方選挙で地方議員を現在の1.5倍となる600人を目標にしていることが背景にある。

 

今年の参議院選挙では、維新は東京都(定員6名)・愛知県(同4名)・京都府(同2名)の各選挙区でいずれも善戦したものの、次点で競り負けており、「足腰」を強くすることが必要不可欠と判断したということである。

 

維新の勢いが復活したことにより候補者公募にも多数の応募があるという。

 

ある維新関係者は「宇治市議選の3名公認は第一段階にすぎない。最大5名の公認を視野に擁立作業を進めている」と強気の姿勢である。

 

2022年10月6日

久御山ジャーナル「選挙」取材班

アヴァンス法務事務所

スーパー「ツジトミ」が全店舗閉鎖 久御山町にも織り込みチラシ

食品スーパーを展開する「ツジトミ」(八幡市)が今月になって突如全店舗を閉鎖し、自己破産申請の準備に入ったことがわかった。京都新聞などが報じた。

 

ツジトミは伏見区・京田辺市・茨木市・交野市に4店舗を展開。

 

伏見区の「ツジトミ淀店」は、久御山町の一部地域にも新聞折り込みチラシが配布されており、閉鎖直前にもチラシが配布されていた。

 

閉鎖された店舗前に掲示された貼り紙によると「多額の債務を負担しており、事業の継続が不可能な状況」になったため、京都地裁に自己破産の申請を予定しているという。

 

淀店には10月4日、突如店舗閉鎖になったことに困惑する周辺住民が多数訪れていた。

 

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閉店直前に配布された新聞折り込みチラシ

 

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突然の閉店に困惑する住民

 

2022年10月5日

久御山ジャーナル編集部

岩井コスモ証券

役場庁舎内での赤旗配達・勧誘行為 現職議員が関与

久御山町役場庁舎内で日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の配達・集金・勧誘行為がおこなわれていることが久御山ジャーナルの独自取材によりわかった。

 

地方自治体の庁舎内で赤旗の配達や勧誘行為がおこなわれていることは全国各地で問題視されており、産経新聞や世界日報(統一協会関連の新聞社)などが報じている。

 

久御山ジャーナル芦田は9月会議の一般質問において久御山町役場における実態を聞いたところ「(久御山町役場でも)行われていると認識している」と総務課長が答弁した。

 

さらに芦田は、行われているのであれば、どこの政党・機関紙になるのかと追求したところ「職員が私費で購読しているため、答弁は差し控える」とした。また、現職議員の関与はあるのかと問うたところ、総務課長は関与があることを認めた。

 

答弁する役場側は、政党名・機関紙名を明らかにしなかったが、久御山ジャーナルが複数の役場関係者に取材をおこなったところ、庁舎内でこうした行為をしているのは日本共産党であることを明らかにした。

 

2022年10月4日

久御山ジャーナル編集部

田井地区の産廃放置問題 全量撤去が完了

田井新荒見地内の事業地に放置されていた産業廃棄物の全量撤去が完了したことが、9月18日までにわかった。

 

この問題は、廃棄物の収集運搬業者「有限会社広村商店」が令和元年6月頃に大量の産業廃棄物を放置したまま、事実上廃業したことが端緒。

 

京都府が繰り返し行政指導をおこなったが従わず、改善命令(罰則により強制力を担保)にも応じなかった。悪質な産廃放置問題としてテレビでも取り上げられた。

 

今年になって、広村商店は当該事業地を第三者に売却。新たな土地所有者が4月から建物の解体と産廃撤去を開始していた。

 

久御山ジャーナルの取材に対して、久御山町の産業・環境政策課は「保健所とともに全量撤去が完了したか確認したい」と答えた。

 

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令和4年 9月19日撮影 

 

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令和4年9月5日撮影

 

2022年10月3日

久御山ジャーナル編集部

 

アヴァンス法務事務所

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