久御山ジャーナル

カラオケやビリヤードなどがあるアミューズメントセンター「あそびば久御山店」（久御山町下津屋北野）が来年１月２２日に閉店することがわかった。

運営会社の社長がTwitterで明らかにした。

運営会社である「株式会社ナビス」（京都市西京区）の中村社長によると「コロナによる売上減少と、店舗の老朽化」を理由に閉店を決めたとのこと。

あそびば久御山店、１月22日で閉店します。
2005年7月14日にオープンしてから17年間ありがとうございました。
閉店理由は、コロナによる売上減少と、店舗の老朽化です。
皆様に応援していただきましたのに、お応えすることができませんでした。
本当に申し訳ありません。

— 中村　豪 (@asoviva_icoiba) December 12, 2022

2022年12月13日

久御山ジャーナル編集部

信貴康孝町長の関係政治団体「信貴康孝後援会」の令和２年度収支報告書に会報印刷代の一部が計上されていない疑いがあることが11月10日までにわかった。

後援会の収支報告書によると機関紙発行事業（印刷代）として、令和２年８月１７日に会報５号印刷費を、８月２６日に会報６号印刷費にそれぞれ１７８，２００円を支出したことになっている。

しかしながら、信貴陣営の関係者に取材をおこなったところ６月に会報５号を、７月に会報臨時号を、８月に会報６号を印刷して、それぞれ頒布したという。

そのため７月に印刷・頒布した会報臨時号が収支報告書に記載されていないことになる。

臨時号の印刷代が計上されていない収支報告書 

令和2年7月に頒布された会報臨時号 

久御山ジャーナルは、京都府選挙管理委員会に開示請求をおこない、支払先の印刷会社が発行する領収書を入手したが、やはり但し書きには会報５号・会報６号の印刷代という記載しかない。

収支報告書に添付された領収書

つまり臨時号の印刷代を収支報告書に計上していない疑いが強い。あるいは領収書の但し書きに不備があり、収支報告書に記載ミスが生じたという可能性も考えられる。

いずれにしても政治資金規正法の政治資金の透明化を図るという趣旨から逸脱する行為であり、早急に収支報告書を訂正する必要がある。

信貴康孝後援会令和２年度収支報告書の添付書類.pdf (0.46MB)

 2022年12月13日

久御山ジャーナル編集部

信貴康孝町長の関係政治団体「信貴康孝後援会」の令和２年度収支報告書に選挙事務所への賃料相当分となる寄附が記載されていないことが９月９日までにわかった。

まず、前提として信貴康孝「選挙事務所」と信貴康孝「後援会」は、別団体であり会計処理は別におこなわなければならない。

信貴康孝町長が町選管に提出した選挙運動収支報告書（令和2年9月7日付け）の収入の部には、信貴康孝後援会から事務所の無償提供を受けたという記載がある。見積額は18万円となっている。

信貴康孝陣営が提出した選挙運動収支報告書

一方、信貴康孝「後援会」が府選管に提出した令和2年度収支報告書には、信貴康孝「選挙事務所」に事務所の無償提供をおこなったという記載がない。 

この場合は、どのように記載するの必要があるのか！？基本的な考え方は選挙運動収支報告書と同じである。

ここでは、自由民主党京都府第五選挙区支部（本田太郎支部長）の令和３年度収支報告書を参考に見てみよう。収支報告書を見たところ、本田太郎候補（当時）は、同支部が常設している事務所を選挙事務所として使用したようである。

支出として「金銭以外のものによる寄附相当分」として本田太郎選挙事務所に「事務所賃料無償提供」として１３万円が計上されている。

自由民主党京都府第五選挙区支部収支報告書の支出欄より

しかしながら、これだけでは現金主義を取っているため、１３万円の現預金が減ったことになり帳簿上の現預金の残と実際の現預金の残に差異が生じてします。

そのため、寄附収入として支出と同額の１３万円分を事務所事務無償提供として計上して、相殺することにより実際の現預金残と帳尻をあわせるわけである。

自由民主党京都府第五選挙区支部収支報告書の収入欄より

これにより収支がプラスマイナスゼロとなったわけである。現金の移動がない、財産上の利益を受けたり、与えたりした場合にも会計処理が必要なのは、選挙運動収支報告書・政治団体収支報告書に共通した事項である。

（選挙運動費用報告書が正しいという前提にたつと）信貴康孝後援会の収支報告書にも、こうした会計処理が必要となってくるわけであるが、この記載を怠り、府選管に誤った報告をしている。早急に収支報告書を訂正するべきである。

・信貴康孝後援会令和２年度収支報告書（令和４年９月９日公表）　府選管HPにリンク

2022年12月12日

久御山ジャーナル編集部

京都府が全国旅行支援の期限を12月27日まで延長することがわかった。

久御山ジャーナルの独自取材に対して関係者が明らかにした。近く正式発表するという。

全国旅行支援は、当初予定では12月20日までが期限であったが、国の方針に合わせたものである。

2022年12月1日

久御山ジャーナル編集部

ホテル業界4位のルートインジャパン株式会社（本社＝東京都品川区）が久御山町にビジネスホテルを建設することが9月6日までにわかった。田口浩嗣議員の一般質問において信貴町長が答弁した。

久御山町は、3月会議においてホテルの誘致計画が進んでいることを明らかにしていた。6月会議において久御山ジャーナル芦田がホテル誘致についての一般質問をおこなったが、役場側は情報隠しに終始した。

そこから一転して「町長与党」を名乗る田口議員の質問には積極的に情報を開示した。

新ホテルのコンセプトは「ビジネスと観光」。9階建てでシングル166室・ツイン58室の計224室、170台の駐車場を完備する。

10月5日には久御山町とルートイン社の間で「宿泊施設の設置に関する協定書」を締結した。ホテルの開業は、令和6年夏ごろを目指すとしている。

2022年10月15日

久御山ジャーナル編集部