久御山ジャーナル

まちの駅「クロスピアくみやま」の販売コーナーがキャッシュレス決済を廃止していたことがわかった。予算決算常任委員会において戸川和子委員（公明党議員団）が指摘した。

3月10日におこなわれた補正予算審査の中で、産業・環境政策課が所管する部分に、売上減少や人件費増を理由にクロスピアくみやま販売コーナーへの追加の補助金95万4千円が計上されていた。

これについて戸川委員は、売上減少は「以前はキャッシュレス決済が使用できたが、廃止したのが売上減少の原因ではないか」と指摘した。

産業・環境政策課の担当者は、従前1000万円あった年商が、現在は870万円まで落ち込んでいるとした上で、キャッシュレス決済にかかる決済代行会社への支払手数料が収益を圧迫したため、廃止せざるを得なかったと答弁した。

戸川委員は「時代に逆行している」と評し、別の担当者は「クロスピアくみやまの社会実験を踏まえ、収益の改善に努めたい」と苦しい答弁をおこなった。

2023年3月10日

久御山ジャーナル編集部

令和4年度からスタートした「産業大使」制度が、定員50名に対して委嘱数17名、規定投稿回数をクリアしているのはわずか2名であることが、3月6日までにわかった。

信貴町長の選挙公約の1つに「SNSのさらなる活用と民間大使の登用」という部分があるが、今回の産業大使がそれに該当する。

大使の「仕事」は、①産業情報、②イベント情報、③日常風景のいずれかを自らのSNSに「久御山町産業大使」「ええとこくみやま」というキーワードを付けて毎週１回以上投稿するというもの。

定員は50名、週1回以上という規定投稿回数をクリアした大使には、3000円相当の町特産品を贈呈するとしていた。

信貴町長は、3月2日の施政方針演説では「産業大使の増員を図る」と表明している。

2023年3月9日

久御山ジャーナル編集部

久御山町役場に勤務する会計年度任用職員が所轄官庁の許認可を得ずに古物商と自動車整備解体業をおこなっていた疑いがあることが関係者への取材によりわかった。

疑いがかけられているのは久御山町在住の会計年度任用職員のA氏。

久御山ジャーナルが京都府警にA氏が古物商の許可を得ているのか照会をおこなったところ、従前は許可を得ていたが、古物商法改正により令和2年3月末で許可が失効しているとの回答であった。

同年4月1日以降にA氏に業として古物商行為があれば、古物商法違反（無許可営業）となる。

一方、近畿運輸局にもA氏が自動車解体整備業の認証を得ているのか照会をおこなったが、「個人情報」を理由に回答を差し控えるとした。認証を得ている正規の業者は運輸局長が発行する認証看板を掲示をしているかで確認してほしいとのことであった。

現在、A氏が使用していた屋号はGoogleビジネスプロフィールには「閉業」と掲載されている。

この事案は、2月1日に久御山ジャーナルの芦田宛に匿名の投書（疎明資料添付）が寄せられていた。

匿名の投書.pdf (0.04MB)

2023年3月6日

久御山ジャーナル編集部

製缶板金業の株式会社曽束鈑金製作所（久御山町島田堤外）が昨年5月に京都地裁から破産手続き開始決定を受けていたことがわかった。

民間信用調査機関によると近年の年商は1億円前後で推移していたが、コロナ禍などの影響もあり資金ショートしたため、今回の事態になった模様。

負債総額は約2.5億円。同社は、おととし11月に事業を停止していた。

2023年1月31日

久御山ジャーナル編集部

久御山町の令和4年度一般会計予算案の育児用品配布事業に盛り込まれていた「木製にぎり星」の配布が、実際には製作・配布されていないことがわかった。

この事業は、新生児の誕生を祝い町が育児用品を配布するものであり、令和３年度は離乳食用スプーン・コットンミニタオル・スティックストルの３点であった。

令和４年度の予算審査において議員配布された「令和４年度（当初予算）新規事業等の概要説明資料」などによると、今年度から配布する育児用品をさらに充実させるとして今年度から木製スプーン（大）（小）・木製にぎり星（おもちゃ）・木製名札（メッセージカード）を配布するとしていた。

しかしながら、久御山ジャーナルが子育て支援課に取材をおこなったところ、このうち、木製にぎり星（おもちゃ）が製作・配布されていないことがわかった。

子育て支援課は「必要性などを再検討した結果」だとした。適正な予算執行という観点から問題といえそうだ。

令和４年度（当初予算）新規事業等の概要説明資料.pdf (0.26MB)

2022年12月30日

久御山ジャーナル編集部