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町職員が無許可で古物商営業・自動車整備解体業か!?

久御山町役場に勤務する会計年度任用職員が所轄官庁の許認可を得ずに古物商と自動車整備解体業をおこなっていた疑いがあることが関係者への取材によりわかった。

 

疑いがかけられているのは久御山町在住の会計年度任用職員のA氏。

 

久御山ジャーナルが京都府警にA氏が古物商の許可を得ているのか照会をおこなったところ、従前は許可を得ていたが、古物商法改正により令和2年3月末で許可が失効しているとの回答であった。

 

同年4月1日以降にA氏に業として古物商行為があれば、古物商法違反(無許可営業)となる。

 

一方、近畿運輸局にもA氏が自動車解体整備業の認証を得ているのか照会をおこなったが、「個人情報」を理由に回答を差し控えるとした。認証を得ている正規の業者は運輸局長が発行する認証看板を掲示をしているかで確認してほしいとのことであった。

 

現在、A氏が使用していた屋号はGoogleビジネスプロフィールには「閉業」と掲載されている。

 

この事案は、2月1日に久御山ジャーナルの芦田宛に匿名の投書(疎明資料添付)が寄せられていた。

 

pdf 匿名の投書.pdf (0.04MB)

 

2023年3月6日

久御山ジャーナル編集部

曽束鈑金製作所が経営破綻

製缶板金業の株式会社曽束鈑金製作所(久御山町島田堤外)が昨年5月に京都地裁から破産手続き開始決定を受けていたことがわかった。

 

民間信用調査機関によると近年の年商は1億円前後で推移していたが、コロナ禍などの影響もあり資金ショートしたため、今回の事態になった模様。

 

負債総額は約2.5億円。同社は、おととし11月に事業を停止していた。

 

 

 

2023年1月31日

久御山ジャーナル編集部

 

 

当初予算で配布予定の木製にぎり星が不採用に

久御山町の令和4年度一般会計予算案の育児用品配布事業に盛り込まれていた「木製にぎり星」の配布が、実際には製作・配布されていないことがわかった。

 

この事業は、新生児の誕生を祝い町が育児用品を配布するものであり、令和3年度は離乳食用スプーン・コットンミニタオル・スティックストルの3点であった。

 

令和4年度の予算審査において議員配布された「令和4年度(当初予算)新規事業等の概要説明資料」などによると、今年度から配布する育児用品をさらに充実させるとして今年度から木製スプーン(大)(小)・木製にぎり星(おもちゃ)・木製名札(メッセージカード)を配布するとしていた。

 

しかしながら、久御山ジャーナルが子育て支援課に取材をおこなったところ、このうち、木製にぎり星(おもちゃ)が製作・配布されていないことがわかった。

 

子育て支援課は「必要性などを再検討した結果」だとした。適正な予算執行という観点から問題といえそうだ。

 

pdf 令和4年度(当初予算)新規事業等の概要説明資料.pdf (0.26MB)

 

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2022年12月30日

久御山ジャーナル編集部

「会派制がなければ新人議員が先輩の言うことをきかない」 田口議員が発言

12月22日に開催された議会運営委員会において田口浩嗣議員が「会派制がなければ新人議員が先輩の言うことをきかない」という趣旨の発言をしていたことがわかった。

 

議運委員の田口議員は、政務活動費に関する議論の中で「会派制は必要なもの」とした上で、「会派に入ったほうが良いという意味で政務活動費の額を分けた」と理解していると発言。

 

続けて「会派に入らなくても良いということになれば、来期に新人が入ったときに、先輩(議員)の言うこともきかないし、情報もわからない中で、議員としての常識は会派に入ってこそ教えてもらえるものだ」などと持論を展開した。

 

看過できないのは、「新人が会派に入らないと、先輩(議員)の言うことをきかない」という発言である。会派制は、先輩議員が新人議員を従属下に置くための制度であるかのような発言である。

 

議員間では、年齢や経歴、当選回数、所属政党・会派などに関係なく法の下に平等であるという議員平等の原則がある。

 

つまり議員間には、会社組織のような「上命下服の原則」がないため、先輩議員の言うことを聞く必要が無い。

 

先輩議員から「この議案に賛成(反対)しろ」「こんな一般質問はやめろ」と言われて、それをそのまま受け入れるような人物は、主体性が欠如しているため、議員失格といえる。

 

田口議員の当該発言は「新人議員は、先輩議員の言うことをきくのは当然」という上命下服の原則を議員間に適用しようとする極めて不適切な発言である。

 

また、田口議員は「会派に入らなくても良いということになれば」というが、(会派制を設けている地方議会で)議員が会派を結成する自由・加入する自由・脱退する自由は「結社の自由」として憲法によって保障されている。

 

会派制を設けるかどうかは、メリット・デメリットを利益衡量した上で各地方議会が判断することであるし、久御山町議会のように会派制がある議会では、会派に入るかどうかは各議員が判断することである。

 

2022年12月26日

久御山ジャーナル編集部

税理士ドットコム

府議選・町議選に参政党の参戦はあるか!?

先の参議院議員選挙の比例代表で議席を獲得して、政党要件を満たしたことによって注目が集まる「参政党」(代表=松田学元衆議院議員)。

 

その参政党は、京都府議会議員選挙宇治市・久世郡選挙区および久御山町議会議員選挙に参戦する予定はあるのか。

 

久御山ジャーナルが参政党京都府連の事務局長に取材をおこなったところ「現在、党として精力的に宇治市・久御山町も含めて『地方選挙立候補者』を公募して」いるとしながらも、「残念ながら、現在のところ、候補者の確定には至っておりません」との回答であった。

 

参院選後も順調に地方議員を増やしている参政党。千葉県の松戸市議会議員選挙(定数44名)では、公認候補が2名当選した(その後1名は離党)。

 

参政党は、府南部でも活発な動きが見られる。京都第6支部長を選任したほか、来年1月29日に文化パルク城陽でタウンミーティングを開催することを発表している。隣の八幡市では、候補者の擁立が決まった思われる。

 

統一地方選挙でも「参政党現象」は起こるのか、それとも一過性のブームで終わるのか。地元の府議選・町議選でもその動向が注目される。

 

※画像は参政党HPより

 

2022年12月19日

久御山ジャーナル「選挙」取材班

 

税理士ドットコム

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