久御山ジャーナル

京都府議会議員選挙（宇治市・久世郡選挙区）に立候補している現職の藤山裕紀子候補が政務活動費から「無届けの政治団体」に会費を支出していたことがわかった。

支出先は、右派色が強い自称「国民運動団体」の「日本会議」（会長＝田久保忠衛・杏林大学名誉教授）。

総務省・都道府県選挙管理委員会のいずれにも政治団体設立届けを提出していない無届けの「政治団体」である。

日本会議の会員になると機関誌『日本の息吹』が毎月届くほか、居住する支部からは講演会などの案内が届く。政治的機関誌を発行しているほか、会として陳情・提言活動や「のぼり」を掲出した街頭宣伝活動などもおこなっており、政治活動をおこなっている団体であることは明らかである。

藤山氏の活動報告書によると「地域の平和は日本の平和に繋がり、日本人としてどのように国の安心・安全を守っていくのか、その見識を深め、府政に繋げていく」ことを目的に支出したとしてる。また成果として「夫婦別姓について、オンライン講演会や討論会に参加し、様々な見解があり意見交換できたことは貴重であった」などとも記載している。

政治団体の設立届け出が提出されていない団体のため形式的には府の政務活動費の支出基準には反しないのかもしれないが、実態は政治団体の会費である。そのため公金から「日本会議地方議員連盟」の会費を支出することは、政治的中立性に反する。機関誌も府政との関連は薄い内容なっている。

このような会費は私費から支出するべきであり、藤山氏は政活費から支出した会費全額を府に返還するべきである。

2023年4月7日

久御山ジャーナル編集部

京都府議会議員選挙（宇治市・久世郡選挙区）に立候補している現職の藤山裕紀子候補が告示日前日になる3月30日付けのFacebookに出陣式の案内を掲載していたことがわかった。事前運動を禁止した公職選挙法に違反する可能性がある。

藤山候補は3月30日付けで「いよいよ明日から京都府議会議員選挙が始まります。9:00〜辻岩ビル新館前の駐車場におきまして、出陣式を行います。平日ですのでお勤めの方には難しいかと存じますが、お時間のある方は、ぜひともご参集賜り、励ましのお言葉を頂戴できましたら幸甚です。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。」などと投稿した。

公職選挙法では事前運動を禁止している。事前運動に該当するか否かは、判例・通説によると①特定の選挙において、②特定の候補者の当選を得又は得しめるために、③選挙人に働きかける行為とされる。

そこで本件についてみると、①京都府議会選挙（宇治市・久世郡選挙区）において、②藤山氏を当選を得又は得しめるために、③SNSによって不特定多数の選挙人に働きかける行為に該当すると解させる。

行政先例には、告示日前に「◯◯選挙事務所・出陣式」と題する文書を選挙人数千人に郵送頒布した行為について警告がおこなわれたという事案があるようである（※）。SNSについてもこれと同様に解するべきである。

※選挙運動違反の警告&検挙実例集（12ページ参照）

久御山ジャーナルは、本件について藤山事務所に見解を求めるメールを送信した。回答があり次第、編集せずに全文を公開する。

【4月6日（21：50）追記】久御山ジャーナルの指摘を受けてか藤山氏が当該記事を削除したことを確認した。現在のところ回答メールは届いていない。

藤山候補のFacebookより

福岡県添田町選挙管理委員会HPより

その他の参考ページ

公職選挙法のススメ　スマート選挙ブログ

【福岡知事選】自民推薦・武内陣営に公選法違反の疑い

2023年4月6日

久御山ジャーナル編集部

久御山町は、内水排除対策の専門的知識を有した人材を任期付き職員として採用する方針を明らかにした。予算決算常任委員会の総括質疑において都市整備部長が答弁した。

信貴町長は、3月会議に専門的知識や経験を有する者を特定の目的のために5年以内という期限をもうけて採用する条例案を提出した。

この条例案が可決された場合、「高度な専門的知識」を有する弁護士やSEを「特定任期付職員」として採用することができるほか、「専門的知識」を有する自治体OBなども「一般任期付職員」として採用することができる。

3月24日の総括質疑において都市整備部長は「土木や内水排除対策に詳しい人材を任期付職員として採用したい」と答弁し、当該条例を活用した人事構想を示した。

2023年3月28日

久御山ジャーナル編集部

久御山町は、ふるさと納税による寄附収入を活用して久御山高校前にある「久御山団地」バス停に上屋（屋根）の設置を検討していることを明らかにした。予算決算常任委員会において松尾憲委員（無会派）の質疑に対して都市整備部長が答弁した。

令和5年度当初予算案の資料によると「路線バスの利便性向上を図るため、ふるさと応援基金を活用して町内バス停１箇所の上屋整備をおこなう」とあり、761万円が計上されていた。

松尾委員の質疑に対して、町側は当初「設置場所は未定」としていたが、松尾委員は「未定であるのであれば補正予算で対応するべき」と指摘。町側は答弁を撤回し、「久御山高校前で検討している」とした。

また、町側は「北川顔のバス停にある上屋と同程度のものをイメージしてほしい」と答弁した（写真参照）。

田口浩嗣委員（ネクストくみやま）からは、「バス停の上屋一箇所で761万円は高い」とする発言があった。

このほか、松本義裕委員（くみやまみらい）からはバス会社にも相応の負担を求めるべきとし、町側は「バス会社と協議したい」と応じた。

2023年3月24日

久御山ジャーナル編集部

久御山町の信貴康孝町長は、開発協力金の見直しに着手する方針を示した。3月3日、公明党議員団代表の戸川和子議員の代表質問に対して答弁した。

開発協力金は、開発指導要綱にもとづいて、町が開発を希望する業者に対して「開発協力金」という名目の寄付（任意）を求める制度である。他自治体では、その任意性が疑われることがあったため、俗に「ショバ代」と揶揄されることもある。

町によると過去５年間で対象となる７５件中、７２件が納付しており、納付率は９６％だとしている。 

戸川議員は、近隣では京田辺市や宇治田原町が開発協力金を廃止しており、宇治市でも来年度から廃止することが決まっているとした上で、廃止も含めた今後の方向性について質問した。

信貴町長は「社会的背景や国からの指導を踏まえると、検討が必要な時期に来ている」とした上で「来年度に研究会を立ち上げ、専門家の助言も受け、都市計画審議会の意見もいただきながら、現状と課題を整理し、要綱等の改正、条例化も視野に入れながら具体的な検討に入りたい」と答弁した。

過去には、武蔵野市が指導要綱にもとづいてマンション開発業者に対して「教育施設負担金」（名目こそ違うが開発協力金とほぼ同じ）と称した「寄付」を求め、支払いを拒否した業者には給水契約を拒否するという制裁をおこなったことが違法な公権力の行使と認定された最高裁判所の判例がある（最判平成5年2月18日）。

2023年3月22日

久御山ジャーナル編集部