久御山ジャーナル

9月26日、観光庁は全国旅行支援を10月11日から実施することを発表した。実際の開始時期については、各都道府県が判断することなり、全国一斉開始というわけではない。

すでに兵庫県などは、10月11日に開始することを発表しているが、東京都は準備期間が1か月程度必要だとして、10月11日開始を断念したことを発表している。

京都府は開始時期を発表していない。そこで久御山ジャーナルが府の商工労働観光部などに取材おこなった。

府や関係者の話を総合すると、府としては10月11日開始を目指して準備を進めるようである。しかしながら、「9月28日深夜に観光庁から要綱が送られてきたばかり」（府政関係者）で、現段階においては開始時期を明言できないという。

府の担当者は「来週には、開始時期を発表できるだろう」とした。一方、別の府政関係者は「10月11日開始を予定しているが、クーポンの印刷など納期限の確認や関係各所への調整が必要なので変更の可能性も否定できない」と語った。

府内の宿泊業者などからは10月11日開始を期待する声が高まっている。

【追記】京都府は、9月30日12時に全国旅行支援を10月11日に開始すると報道発表をおこなった。関係者によると予算は枯渇しているため、補正予算を組んで対応するとのこと。

・観光庁　報道発表資料（外部リンク）

2022年9月29日

久御山ジャーナル編集部

 久御山町立図書館に旧・世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合、以下「統一協会」）が発行する書籍が配架されていることがわかった。

書籍名は『永遠の家族　御嶽山噴火事故と聖和』（世界平和統一家庭連合広報局編著、賢仁舎）。町立図書館の蔵書検索によると閉架書庫に置かれており、「貸し出し可能」となっている。

内容紹介には「統一教会（ママ）の統一原理・信仰の真髄が凝縮した一冊」などと記載されている。つまるところ、統一協会の教義を宣伝する書籍なのである。

このような書籍を町立図書館に置くことは、統一協会の布教活動を助長・援助・促進することになり、町が統一協会の活動に「お墨付き」を与えているととられかねないものである。

近隣自治体である京都市・宇治市・八幡市・城陽市・京田辺市・宇治田原町・井手町も調べてみたところ、京都市・宇治市・八幡市の公立図書館にも『永遠の家族』が配架されていることがわかった。一方、京田辺市・宇治田原町・井手町には配架されていなかった。

この他にも町立図書館には『韓国がわかる１１人の視点　嫌韓・反日を超えて』（多田則明著、世界日報社）という書籍も配架されているが、出版元の世界日報社は統一協会関連法人である。

当該書籍のあとがきには「本書は『世界思想』（1992年5月号～93年10月号）に連載した中から11編を選び、ほぼ年代順に再編集し、一部手を加えたものである」と書かれている。『世界思想』とは、統一協会関連政治団体「国際勝共連合」の機関紙のことである。

※おことわり：久御山ジャーナルでは、旧・世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）を「統一教会」ではなく、「統一協会」と表記いたします。

 久御山町立図書館HPの蔵書検索より

2022年9月6日

久御山ジャーナル編集部

久御山町南大内地区でホテルの建設を検討しているのは、国内に複数のホテルを展開している事業者（法人名は不明）であることが京都府から開示された文書によりわかった。

久御山ジャーナルが府に情報公開請求をおこない入手した文書は、進出を検討している法人の競争上の地位を利益を害することを理由に不開示部分が大半となっている。

この文書を久御山ジャーナルが分析をおこなったところ、「〇〇〇を中心とした国内に約〇〇店舗展開」「全国〇ヶ所に〇〇〇〇〇を構えており」といった文言から、おそらく全国展開する大手又は準大手のホテル事業者ではないかと推認することができる。

ホテル名は（仮称）「〇〇〇〇京都久御山」。万が一災害がおこなった際の緊急避難先として使用するとしている。

京都府宿泊施設立地等促進事業費補助金の相談対応に係る報告書および添付資料.pdf (2.22MB)

2022年8月27日

久御山ジャーナル編集部

6月23日と同24日に会派代表者会議が開かれ、久御山ジャーナル芦田の一般質問での発言内容について合計4時間半にわたって「協議」がおこなわれていたことが町議会への情報公開請求によりわかった。

関係筋によると、代表者会議が開かれたのは、6月15日におこなわれた芦田の一般質問で田口議員が町長にホテル業者を紹介していたことを取り上げたことについて一部会派が問題視したことが背景にある。

一方、開示された文書などによると「協議」の結果、議員の実名部分の一部を「この議員」に修正して会議録を調整することなどが決まったという（議長からも芦田にその旨の報告があった）。

「地方自治法132条にある無礼な言葉を使用しているのではないか」との指摘があったようであるが、芦田は人身攻撃をおこなうなど意見論評から逸脱するような発言をおこなっていない。

特定人に対して名誉毀損罪や侮辱罪が成立することはありえないし、仮に犯罪成立すると思料するのであれば、告訴権者が捜査機関に告訴すれば足りる話しである。

議員の実名を出しているが良いのかという点については、摘示された事実の重要な部分が虚偽であれば格別、公人であれば批判を受けることは受忍しなければならない。これを取り締まることは「言論封殺」であり、もはや民主主義社会は成り立たない。

また、通告が外れた質問をおこなっていないし、仮に通告から外れたと質問だという解釈が成り立つとしても、条例や規則を精査したところ、通告外の質問を禁じる規定を見つけることはできなかった（※）。通告外の質問だとしても、発言を取り消す根拠にはなりえない。

国会を見ても「通告はしていませんが」と断った上で、質問することも見受けられ、この場合でも、委員長から制止はされていない。

※もっとも、質問通告をおこないながら、すべて通告外の質問を繰り返したような場合は（極論になるが）、通告制の趣旨に反することになる（答弁書を作成した時間がすべて無駄となってしまう）。通告を受けた質問に対する答弁や資料を用意していた行政側に対する不意打ちとなることからも、信義則に反し、許されないと解するべきである。要するに限度があるということである。

会派代表者会議の結果概要.pdf (0.16MB)

 国会における「通告外」の質問

2022年8月20日

久御山ジャーナル編集部

来年4月に執行される京都府議会議員選挙宇治市・久世郡選挙区（定数5名）に現職の5名全員が再選をめざして立候補する意向を示していることがわかった。

当該選挙区の現職府議は、自民党の藤山裕紀子氏（3期目）、同党の荻原豊久氏（1期目）、公明党の村井弘氏（5期目）、旧民主系無所属の田中美貴子氏（2期目）、日本共産党の水谷修氏（1期目）の5名。

久御山ジャーナルが複数の地元政界関係者に取材をおこなったところ、いずれも再選をめざして立候補する意向を示していることを明らかにした。

統一地方選挙の前半である府議選は、（後半戦と違い）政党対決の色合いが濃い。

2名擁立で票割りに不安材料を抱える自民党、平成15年から毎回票を減らしている公明党、参院選で敗北して党勢低迷が目立つ日本共産党、前回は旧国民民主党公認で最下位当選した旧民主系無所属、ここに新人が割って入ることにより、少数激戦が予想されている。

現時点において「当選確実」が予想される陣営はない。

2022年8月12日

久御山ジャーナル編集部