久御山ジャーナル

久御山町は、ふるさと納税による寄附収入を活用して久御山高校前にある「久御山団地」バス停に上屋（屋根）の設置を検討していることを明らかにした。予算決算常任委員会において松尾憲委員（無会派）の質疑に対して都市整備部長が答弁した。

令和5年度当初予算案の資料によると「路線バスの利便性向上を図るため、ふるさと応援基金を活用して町内バス停１箇所の上屋整備をおこなう」とあり、761万円が計上されていた。

松尾委員の質疑に対して、町側は当初「設置場所は未定」としていたが、松尾委員は「未定であるのであれば補正予算で対応するべき」と指摘。町側は答弁を撤回し、「久御山高校前で検討している」とした。

また、町側は「北川顔のバス停にある上屋と同程度のものをイメージしてほしい」と答弁した（写真参照）。

田口浩嗣委員（ネクストくみやま）からは、「バス停の上屋一箇所で761万円は高い」とする発言があった。

このほか、松本義裕委員（くみやまみらい）からはバス会社にも相応の負担を求めるべきとし、町側は「バス会社と協議したい」と応じた。

2023年3月24日

久御山ジャーナル編集部

久御山町の信貴康孝町長は、開発協力金の見直しに着手する方針を示した。3月3日、公明党議員団代表の戸川和子議員の代表質問に対して答弁した。

開発協力金は、開発指導要綱にもとづいて、町が開発を希望する業者に対して「開発協力金」という名目の寄付（任意）を求める制度である。他自治体では、その任意性が疑われることがあったため、俗に「ショバ代」と揶揄されることもある。

町によると過去５年間で対象となる７５件中、７２件が納付しており、納付率は９６％だとしている。 

戸川議員は、近隣では京田辺市や宇治田原町が開発協力金を廃止しており、宇治市でも来年度から廃止することが決まっているとした上で、廃止も含めた今後の方向性について質問した。

信貴町長は「社会的背景や国からの指導を踏まえると、検討が必要な時期に来ている」とした上で「来年度に研究会を立ち上げ、専門家の助言も受け、都市計画審議会の意見もいただきながら、現状と課題を整理し、要綱等の改正、条例化も視野に入れながら具体的な検討に入りたい」と答弁した。

過去には、武蔵野市が指導要綱にもとづいてマンション開発業者に対して「教育施設負担金」（名目こそ違うが開発協力金とほぼ同じ）と称した「寄付」を求め、支払いを拒否した業者には給水契約を拒否するという制裁をおこなったことが違法な公権力の行使と認定された最高裁判所の判例がある（最判平成5年2月18日）。

2023年3月22日

久御山ジャーナル編集部

まちの駅「クロスピアくみやま」の販売コーナーがキャッシュレス決済を廃止していたことがわかった。予算決算常任委員会において戸川和子委員（公明党議員団）が指摘した。

3月10日におこなわれた補正予算審査の中で、産業・環境政策課が所管する部分に、売上減少や人件費増を理由にクロスピアくみやま販売コーナーへの追加の補助金95万4千円が計上されていた。

これについて戸川委員は、売上減少は「以前はキャッシュレス決済が使用できたが、廃止したのが売上減少の原因ではないか」と指摘した。

産業・環境政策課の担当者は、従前1000万円あった年商が、現在は870万円まで落ち込んでいるとした上で、キャッシュレス決済にかかる決済代行会社への支払手数料が収益を圧迫したため、廃止せざるを得なかったと答弁した。

戸川委員は「時代に逆行している」と評し、別の担当者は「クロスピアくみやまの社会実験を踏まえ、収益の改善に努めたい」と苦しい答弁をおこなった。

2023年3月10日

久御山ジャーナル編集部

令和4年度からスタートした「産業大使」制度が、定員50名に対して委嘱数17名、規定投稿回数をクリアしているのはわずか2名であることが、3月6日までにわかった。

信貴町長の選挙公約の1つに「SNSのさらなる活用と民間大使の登用」という部分があるが、今回の産業大使がそれに該当する。

大使の「仕事」は、①産業情報、②イベント情報、③日常風景のいずれかを自らのSNSに「久御山町産業大使」「ええとこくみやま」というキーワードを付けて毎週１回以上投稿するというもの。

定員は50名、週1回以上という規定投稿回数をクリアした大使には、3000円相当の町特産品を贈呈するとしていた。

信貴町長は、3月2日の施政方針演説では「産業大使の増員を図る」と表明している。

2023年3月9日

久御山ジャーナル編集部

久御山町役場に勤務する会計年度任用職員が所轄官庁の許認可を得ずに古物商と自動車整備解体業をおこなっていた疑いがあることが関係者への取材によりわかった。

疑いがかけられているのは久御山町在住の会計年度任用職員のA氏。

久御山ジャーナルが京都府警にA氏が古物商の許可を得ているのか照会をおこなったところ、従前は許可を得ていたが、古物商法改正により令和2年3月末で許可が失効しているとの回答であった。

同年4月1日以降にA氏に業として古物商行為があれば、古物商法違反（無許可営業）となる。

一方、近畿運輸局にもA氏が自動車解体整備業の認証を得ているのか照会をおこなったが、「個人情報」を理由に回答を差し控えるとした。認証を得ている正規の業者は運輸局長が発行する認証看板を掲示をしているかで確認してほしいとのことであった。

現在、A氏が使用していた屋号はGoogleビジネスプロフィールには「閉業」と掲載されている。

この事案は、2月1日に久御山ジャーナルの芦田宛に匿名の投書（疎明資料添付）が寄せられていた。

匿名の投書.pdf (0.04MB)

2023年3月6日

久御山ジャーナル編集部