久御山ジャーナル

久御山町の信貴康孝町長は、保健師などの訪問員が乳幼児がいる家庭に紙おむつなどを届ける事業を検討していることを表明した。１２月１２日、松本義裕議員の一般質問に対して答弁した。

久御山ジャーナルの取材に対して、子育て支援課は「明石市の『おむつ定期便』をイメージしてもらって良いが、詳細な事業設計は検討中である」と回答した。

町側は、あくまでも「検討段階」としている。

しかしながら、町政関係者によると信貴町長は令和５年度の一般会計予算案に「おむつ定期便」の関係予算を盛り込む方針を固めた模様である。

2022年12月15日

久御山ジャーナル編集部

信貴康孝町長の関係政治団体「信貴康孝後援会」の令和２年度収支報告書に会報ポスティング代が計上されていないことが10月27日までにわかった。

信貴陣営の関係筋によると信貴康孝後援会は、令和２年６月に会報５号を、７月に会報臨時号を、８月に会報６号を印刷して、それぞれポスティングしたという。本紙既報のとおり公開された収支報告書には、臨時号を除く印刷代は計上されている。

会報のポスティング業務であるが、シルバー人材センターの会員と見られる人物がおこなったという目撃証言が取れた。

そこで久御山ジャーナルが別の関係者にも取材をおこなったところ、信貴康孝後援会がシルバー人材センターにポスティング業務を依頼したことを認めた。

また、久御山ジャーナルがシルバー人材センターの事務局に問い合わせたところ、当該会報と同じものであれば1枚あたり8.8円（税抜）でポスティング業務を請け負っているとした。仮に全戸ポスティングするには、76,472円（8.8円×7900戸×10%）かかるとした。

前掲の関係者は、全戸ポスティングしたかどうかは明らかにしなかったが、後援会の収支報告書にポスティング代が計上されていないことを指摘したところ、「信貴康孝後援会はシルバー人材センターにポスティング業務を依頼したので、当然料金を支払っている」と証言した。

2022年12月14日

久御山ジャーナル編集部

カラオケやビリヤードなどがあるアミューズメントセンター「あそびば久御山店」（久御山町下津屋北野）が来年１月２２日に閉店することがわかった。

運営会社の社長がTwitterで明らかにした。

運営会社である「株式会社ナビス」（京都市西京区）の中村社長によると「コロナによる売上減少と、店舗の老朽化」を理由に閉店を決めたとのこと。

あそびば久御山店、１月22日で閉店します。
2005年7月14日にオープンしてから17年間ありがとうございました。
閉店理由は、コロナによる売上減少と、店舗の老朽化です。
皆様に応援していただきましたのに、お応えすることができませんでした。
本当に申し訳ありません。

— 中村　豪 (@asoviva_icoiba) December 12, 2022

2022年12月13日

久御山ジャーナル編集部

信貴康孝町長の関係政治団体「信貴康孝後援会」の令和２年度収支報告書に会報印刷代の一部が計上されていない疑いがあることが11月10日までにわかった。

後援会の収支報告書によると機関紙発行事業（印刷代）として、令和２年８月１７日に会報５号印刷費を、８月２６日に会報６号印刷費にそれぞれ１７８，２００円を支出したことになっている。

しかしながら、信貴陣営の関係者に取材をおこなったところ６月に会報５号を、７月に会報臨時号を、８月に会報６号を印刷して、それぞれ頒布したという。

そのため７月に印刷・頒布した会報臨時号が収支報告書に記載されていないことになる。

臨時号の印刷代が計上されていない収支報告書 

令和2年7月に頒布された会報臨時号 

久御山ジャーナルは、京都府選挙管理委員会に開示請求をおこない、支払先の印刷会社が発行する領収書を入手したが、やはり但し書きには会報５号・会報６号の印刷代という記載しかない。

収支報告書に添付された領収書

つまり臨時号の印刷代を収支報告書に計上していない疑いが強い。あるいは領収書の但し書きに不備があり、収支報告書に記載ミスが生じたという可能性も考えられる。

いずれにしても政治資金規正法の政治資金の透明化を図るという趣旨から逸脱する行為であり、早急に収支報告書を訂正する必要がある。

信貴康孝後援会令和２年度収支報告書の添付書類.pdf (0.46MB)

 2022年12月13日

久御山ジャーナル編集部

信貴康孝町長の関係政治団体「信貴康孝後援会」の令和２年度収支報告書に選挙事務所への賃料相当分となる寄附が記載されていないことが９月９日までにわかった。

まず、前提として信貴康孝「選挙事務所」と信貴康孝「後援会」は、別団体であり会計処理は別におこなわなければならない。

信貴康孝町長が町選管に提出した選挙運動収支報告書（令和2年9月7日付け）の収入の部には、信貴康孝後援会から事務所の無償提供を受けたという記載がある。見積額は18万円となっている。

信貴康孝陣営が提出した選挙運動収支報告書

一方、信貴康孝「後援会」が府選管に提出した令和2年度収支報告書には、信貴康孝「選挙事務所」に事務所の無償提供をおこなったという記載がない。 

この場合は、どのように記載するの必要があるのか！？基本的な考え方は選挙運動収支報告書と同じである。

ここでは、自由民主党京都府第五選挙区支部（本田太郎支部長）の令和３年度収支報告書を参考に見てみよう。収支報告書を見たところ、本田太郎候補（当時）は、同支部が常設している事務所を選挙事務所として使用したようである。

支出として「金銭以外のものによる寄附相当分」として本田太郎選挙事務所に「事務所賃料無償提供」として１３万円が計上されている。

自由民主党京都府第五選挙区支部収支報告書の支出欄より

しかしながら、これだけでは現金主義を取っているため、１３万円の現預金が減ったことになり帳簿上の現預金の残と実際の現預金の残に差異が生じてします。

そのため、寄附収入として支出と同額の１３万円分を事務所事務無償提供として計上して、相殺することにより実際の現預金残と帳尻をあわせるわけである。

自由民主党京都府第五選挙区支部収支報告書の収入欄より

これにより収支がプラスマイナスゼロとなったわけである。現金の移動がない、財産上の利益を受けたり、与えたりした場合にも会計処理が必要なのは、選挙運動収支報告書・政治団体収支報告書に共通した事項である。

（選挙運動費用報告書が正しいという前提にたつと）信貴康孝後援会の収支報告書にも、こうした会計処理が必要となってくるわけであるが、この記載を怠り、府選管に誤った報告をしている。早急に収支報告書を訂正するべきである。

・信貴康孝後援会令和２年度収支報告書（令和４年９月９日公表）　府選管HPにリンク

2022年12月12日

久御山ジャーナル編集部