久御山ジャーナル

年明けが開けて、令和６年となった。昨年を振り返ると、４月に町議選があった。

「久御山町が誇る」町会議員の田口浩嗣氏は、立候補せず議員を勇退した。

田口氏は自ら「町長与党」を名乗り、「町長提出議案はすべて賛成する」などとうそぶき、議会のチェック機能を放棄していた。

また議員の仕事を勘違いしているのか、執行部に特定業者を紹介するなど目の余る行動が目立った。

一方、久御山中学校前の町道に発生した水たまりに道路管理者に無断でカラーコーンを設置して、中学生を水濡れから阻止しようという「子どもファースト」な一面もあったが、道路法に違反する行為であり、町にも苦情が寄せられていた。

さらに、田口氏は自らのブログにおいて久御山ジャーナル芦田を誹謗中傷する記事を掲載したことにより、宇治簡易裁判所から賠償命令が出ている（判決確定済み）。

裁判所から名誉毀損の不法行為が認定され、賠償命令が確定したのであれば、当該記事を削除した上で、訂正文を掲載し、被害者に謝罪があってしかるべきである。しかしながら、田口は賠償金を速やかに支払い、当該記事を削除したのみで、訂正文の掲載や謝罪はないのだから、大人の社会人の対応ではない。もっとも、田口氏の性格を知る者としては、田口氏のこのような態度は予見することができたので、驚くことはなかった。

いずれにしても、プライドが邪魔しているのか、無謬（むびゅう）主義に陥っているのかわからないが、人間性を疑いたくなる不作為である。

このような誹謗中傷の「前科」のある田口氏が芦田のことを何か論評していたとしても、相手にせず無視していただきたい。

とにかく悪い意味で「余人を持って代えがたい」議員であったといえるが、田口氏を議員勇退に追い込むことができたのは、田口氏に「議員の資格なし」と追求する言論活動をおこなってきた久御山ジャーナルの手柄といえる。

本年は８月に町長選挙を控えているおり現職の信貴町長を含めて、立候補の動きを注視したい。

※１月１日に能登半島大地震が発生したため、新年のあいさつは差し控えます。

2024年1月4日

久御山ジャーナル編集部

久御山ジャーナルは、本年４月に執行された町議会議員選挙に立候補した候補者への国政政党（日本共産党を除く）からの資金援助（寄附＝公認料・推薦料・陣中見舞いなどの名目によってなされる）について調査をおこなった。

町議選は、地域代表色が強く、自治会推薦を受ける候補者が多い（自治会推薦を受けた、ほぼ全員が町長からの推薦も受けている）。

国政政党の公認を受ける候補者は少なく、過去の町議選の結果を見ても、自民党は一度も公認候補を擁立したことがない。

調査は、町選挙管理委員会で選挙運動収支報告書を閲覧する方法によっておこなった。

４月の町議選で日本共産党を除いて政党公認を受けたのは公明党の戸川和子議員・岩田芳一議員、立憲民主党の松尾憲前議員の３名であった。

戸川議員は公明党京都第６総支部から３２万円２千円、岩田議員は２５万２６００円の資金援助があった。

松尾前議員は、立憲民主党京都府連から２０万円と福山哲郎後援会から２万円の合計２２万円の資金援助があった。

自民党は、党籍を有する現職の中井孝紀議員と新人の松下由紀氏に推薦を出していたが、いずれも党からの資金援助は確認できなかった。

なお、政党からの資金援助については後援会に寄附する方法もあるが、これについては現在のところ調査する方法がない。政治団体の収支報告書の提出期限は来年３月末までであり、府選挙管理委員会がこれを公開する来年の１１月末頃まで待たなければならない。

2023年12月31日配信

久御山ジャーナル編集部

指定管理者候補者の選定審査をおこなう「指定管理者選定委員会」が文化・スポーツ施設の公募結果公表時に委員名簿を平成３０年には公表していたにもかかわらず、令和５年は一転して非公表にしていたことがわかった。

平成３０年に選定委員会が文化・スポーツ施設の指定管理者の審査結果を公表したときには、選定委員会の委員名簿を公表していた。それによると委員は、副町長・総務部長・教育次長・税理士・大学名誉教授の５名となっている。

ところが本年になると、審査結果を公表したときには、選定委員会の委員名簿を公表しなくなった。

いずれも審査結果は「久御山町文化・スポーツ施設指定管理者の指定管理者選定委員会の選定結果について」（２頁）と題する文書で発出しており、同じ書式の文書となっているが、本年は委員名簿が削除されていた。

既報のとおり、選定委員会の委員は町幹部職員が過半数を占めており、中立・公正性に強い疑義がある。

町幹部職員が過半数を占めている委員名簿を一般に公開すると、住民間に不信感が広まると考えたのではないだろうか。役場の隠ぺい体質が強まっていることを示している。

◯久御山町文化・スポーツ施設指定管理者の指定管理者選定委員会の選定結果について（平成３０年）

◯久御山町文化・スポーツ施設指定管理者の指定管理者選定委員会の選定結果について（令和５年）

2023年12月29日

久御山ジャーナル編集部

久御山町教育委員会の不祥事を受けて来年１月に設置される「第三者委員会」（※）の委員会構成が日本弁護士連合会（日弁連）が公表している指針に抵触していることがわかった。

町は、教育委員会生涯学習応援課の元会計年度任用職員（懲戒免職）が町スポーツ協会の金員を私的に流用し、協会の預金額に不足が生じている事象を受けて「町スポーツ協会の事務執行の在り方検討委員会」（以下「検討委」）を設置すると発表している。

検討委の事務局は「総務課」と「教育委員会事務局」が担当するとしている。

しかしながら、日弁連が公表している「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針について」は「第三者調査委員会の公平中立の観点から，地方公共団体内に設置される事務局は、調査対象に利害関係のない部署に所属する職員をもってあてることが望ましい」としている。

本件の場合は、管理責任などが問われる教委事務局が「利害関係がある部署」に該当するため、検討委の事務局は町長部局である総務課が単独で担当するべきである。

指針には、法規範性はないが、懲戒免職となった元職員が所属していた教委事務局は検討委の事務局から外すことが「望ましい」といえる。

※もっとも検討委が「第三者委員会」といえるのかどうかも現時点では不明である。 

2023年12月29日配信

久御山ジャーナル編集部

指定管理者の候補者選定の審査機関となる「久御山町指定管理者選定委員会」の委員の過半数が町職員であることがわかった。公正中立性が担保されておらず、恣意的な審査がなされる恐れがある。

教育委員会への取材によると選定委員会の委員構成は副町長・総務部長・教育次長・大学教授・公認会計士の５名だという。委員会の設置要綱によると委員長を副町長が、副委員長を総務部長が務めるとしている。

委員の過半数が町幹部職員となっているため公正中立な「第三者委員会」には該当しない。

近隣・宇治市の「指定管理者候補者選定委員会」の委員構成を見ると、大学（大学院）教授２名・税理士１名・社会保険労務士１名の合計４名となっており、市職員は委員になっていない。

2023年12月28日

久御山ジャーナル編集部