久御山ジャーナル

久御山町社会福祉協議会が令和６年度にデイサービス事業において約７４０万円の赤字を計上していたことが７月１日までにわかった。

社会福祉協議会が公開した資料によると、監事は、令和６年度決算監査報告書において「デイサービス事業において約７４０万円の赤字を計上しており、前年度に比しても損益状況が著しく悪化している」として、「現行の事業運営のままでは法人全体の財務健全性に影響を及ぼすおそれがあると認められるため、当該事業については早急に経営改善計画を策定・実行する必要がある」と厳しく指摘している。

久御山町から社会福祉協議会には、約４４００万円の補助金が支出されているが地域福祉に関する人件費分であり、デイサービスは自主事業にあたるため町行政とは直接の関係がないという。しかしながら町の高齢者福祉に影響があるため経営改善の必要性は認識しているという。

社会福祉協議会の貸借対照表によると、現預金が１億１万円、純資産額は１億８千万円ある。流動比率は５７３％、自己資本比率６６％となっており、極めて健全な財務状況にあるといえる。

しかしながら、この赤字状況が続けば、監事が指摘するように法人全体の財務を圧迫する恐れがあり、デイサービス事業は社会福祉協議会の「アキレス腱」となっている。本紙芦田は、９月１２日の予算決算常任委員会および１０月３０日の民生教育常任委員会において、早急な経営改善が求めた。

他自治体の社会福祉協議会では、運営難から自治体が財政的支援をおこなったり、介護事業が他の社会福祉法人に譲渡される例もみられる。

２０２５年１１月７日配信

久御山ジャーナル編集部

５月２９日の久御山町商工会通常総代会において来賓出席していた京都府商工会連合会の副会長（会長代理出席者）が商工政治連盟の組織内候補の名前を挙げて、来場者に参議院議員選挙に向けて支援を呼びかける発言があった。商工会の政治的中立性を規定した商工会法に違反する可能性がある。

商工会は、商工会に基づいて設立された特別認可法人であり、府と町から補助金が支出されている極めて公共性が高い団体である。

商工会法第６条第３項は「商工会は、これを特定の政党のために利用してはならない」としているため、商工会の政治活動は禁止されている。

もっとも、商工会が政府や地方公共団体に対して商工政策についての要望書を提出するような行為まで禁止する規定ではない。特定政党に政治献金をおこなったり、特定の候補者（予定候補者を含む）を支援するような行為を禁止する規定である。

商工会は会員有志による政治団体「商工政治連盟」という別団体で政治活動をおこなっているが、任意加入であれば結社の自由として当然に認められるものである。ただし、商工会と商工政治連盟は別団体であり、商工会は商工会法の規制を受けるため、両者の事業や活動、活動資金などは厳格に分離しなければならない。

京都府商工会連合会の副会長は当該発言は、商工政治連盟の集会であれば何も問題ないが、様々な支持政党の者が参加する商工会の総代会という場にそぐわないだけにとどまらず、上述したとおり商工会の政治的中立性から逸脱するものであり、商工会法に違反する可能性がある。

本件について本紙芦田は６月会議の一般質問で問題視したが、町は「発言があったことは認識している」としてながらも「商工会を監督する立場でないため、商工会法に違反するかどうかの判断はできない」と答弁した。

一方、大手マスコミによると大分県の由布市商工会でも公式ＬＩＮＥのアカウントで特定の候補者の支援を呼びかける行為があり、由布市が商工会法に違反するとして警告を行い、改善措置に関する報告を求めたという報道がある。

なお、商工政治連盟の組織内候補は、自民党から参議院議員に比例代表で立候補したが落選した。

参考記事

・参議院選挙、大分県由布市の商工会がＬＩＮＥで特定候補者の支援呼びかけ…政治的中立求める商工会法に抵触（読売新聞2025年7月16日配信）

２０２５年９月７日配信

久御山ジャーナル編集部

スポーツ協会の運営資金を私的に流用し、業務上横領罪が告発されていた元町職員（懲戒免職）が７月に京都地方検察庁が不起訴処分としていたことがわかった。９月５日の民生教育常任委員会において生涯学習応援課長が答弁した。

この問題は、スポーツ協会の事務局を担当していた町の会計年度任用職員が同協会の運営資金を私的流用していたことが発覚したことにより、町教育委員会が宇治警察署に告発状を提出していたものである。

本件についての直接の被害者は町スポーツ協会であり、告訴権を持つのは協会である。しかしながら、協会は告訴を見送り、第三者となる町教育委員会が告発していた。

不起訴理由は明らかとなっていないが、教育委員会によると弁護士の助言のもと、証拠保全などは十分になされているということであったので嫌疑なし・嫌疑不十分での不起訴処分というのは考え難い。

そうすると、被害者であるスポーツ協会から告訴状が提出されていないこと、元町職員が全額弁済していること、元町職員は既に（別の罪により）懲戒免職となり社会的制裁を受けていることなどが考慮され、起訴猶予での不起訴処分になった可能性が高いと思われる。

本紙芦田は、不起訴処分を避けるためにも被害者であるスポーツ協会が告訴状を提出するなど、捜査機関に対して強い処罰感情を示すべきと主張していた。それが不祥事を起こしてしまった協会としての責任の取り方であるが、協会はその任務を投げ捨てしまった。

法的知識が不足しているので告訴状の作成が難しいのであれば、自分の言葉で処罰感情をつづった「起訴を求める上申書」「厳罰を求める上申書」を提出することもできたはずである。

不起訴でこの事件が幕引きになることは断じて容認することができない。

・元職員による準公金の横領事案　スポ協が告訴を断念（2024年10月18日配信）

「本件では私的流用された金員の全額が弁済されており、告訴権者から処罰感情が示されていないこともあり、最悪不起訴になる可能性は否定できない」と記載した。

・本紙芦田は、令和６年１２月会議の一般質問でもスポーツ協会の告訴がないことにより不起訴になる可能性に言及していた。

２０２５年９月６日配信

久御山ジャーナル編集部

久御山町島田古堤防の事業用地に長期間放置されていた放置物が撤去された。撤去は８月２４日付け。

この問題は事実上廃業している空調設備工事会社「株式会社ネクサスENG」が当社敷地内に工事により発生した廃棄物などを堆積させていた。放置物は、道路にはみ出してたり、隣地に飛散するなどしていた。また、放置物の中には危険物と疑われる産業用ボンベも存在していた。

本紙芦田は６月９日付けで町に情報提供をおこない、当該事業者への是正指導を求めた。また放置ボンベを所管する京都府消防保安課にも連絡を入れ、対応を求めた。

本紙芦田がボンベを貸与しているある債権者に接触したところ「社長とは連絡が一切取れず、支払い停止になっており、対応に苦慮している」ということであった。

府は関係団体を通じてボンベの回収手配を行い、８月１５日付けで放置ボンベのすべてが回収されたことを確認した。

また、８月２４日には社長の親族によって廃棄物の全量撤去が完了したため、この問題は解決となった。

２０２５年９月５日配信

久御山ジャーナル編集部

久御山町島田のエアコン工事会社「株式会社ネクサスENG」が産業廃棄物を放置したまま、事実上、休廃業していることがわかった。

同社の法人登記を調べたところ、令和３年に設立。資本金は１００万円となっている。破産登記や解散登記がなされていなかった。

国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで調べたところ、令和５年８月１７日付けで電気工事業の建設業許可を取得している。

法的な倒産手続きは取られていないが、下記４点から事実上、休廃業の状態になっていると認めることができる。

１、公表されている電話番号に電話してみたところ「現在使われておりません」とアナウンスされた。

２、ホームページが閉鎖されている。

３、インスタグラムのアカウントが削除されている。

４、本店所在地の郵便受けには、郵便物が溜まっている。

産業廃棄物は隣地にまで飛散している他、道路や側溝にはみ出ているようにも見える。

本紙芦田は６月９日付けで本件について町に情報提供をおこなった。町は「調査を進めている」としているが、速やかな産廃撤去が望まれる。

道路にはみ出していると思われる

隣地（更地）に飛散か

放置されている産業用ガスボンベ

大量の郵便物が放置されている

２０２５年６月１８日

久御山ジャーナル編集部

屋外放置されている産業用ボンベは危険であるため、町消防本部からボンベの所有者「西田産業株式会社」に連絡してもらったところ、６月２０日付けで回収したことを確認した。また債権者「西田産業株式会社」が催告状を債務者「株式会社ネクサスENG」の社屋に貼り付けたことも確認した。

「西田産業株式会社」によると、まだ社屋内にボンベは存在しているというが、「株式会社ネクサスENG」と一切連絡が取れないため対応に苦慮しているという。屋外には、「西田産業株式会社」以外のボンベも一部残っている。なお、消防本部によると屋内にあるボンベの危険性は限りなく低いという。

 産業用ボンベ回収後の事業地（小型ボンベが一部残置している）

  債権者「西田産業株式会社」による貼り紙

２０２５年６月２１日追記

久御山ジャーナル編集部