久御山ジャーナル

信貴康孝町長が京都府医師会が組織する政治団体「京都府医師連盟」から町長選挙の資金として１０万円の寄附を受領していたことが選挙運動収支報告書によりわかった。

信貴陣営が町選管に提出した選挙運動収支報告書の収入の部には、推薦を受けた自民党から合計１６万円（内訳は府連から１０万円、参院第一支部と参院第四支部が各３万円）、立憲民主党から５万円の選挙資金の寄附が計上されたていたほか、京都府医師連盟から１０万円の寄附が計上されていた。推薦政党の１つである公明党からの資金援助は確認できなかった。

医師会は自民党の有力な支持団体であり、医師連盟は医師会のいわば「政治部」に該当する。潤沢な資金力に加え、組織内国会議員が存在することもあり、強い政治的影響力を有している。圧力団体内でも医師会の政治的影響力はトップクラスといえる。

こうした圧力団体から選挙資金の援助を受ける場合は、選挙後に影響力を行使してくることが予想されるため、利権政治・忖度政治の温床となるものである。

２０２４年１２月１０日配信

久御山ジャーナル編集部

元町職員（懲戒免職）による運営資金（約３００万円）の私的流用を看過していたスポーツ協会の監事（２名）が「決算は適正」とする監査報告書を作成していたことが７月２２日までにわかった。「手抜き監査」「ずさん監査」との批判は免れない。

町教育委員会の説明によるとスポーツ協会の監事は、毎年、総会前に会長・理事長・会計が同席して事務局職員から出納管理書類に基づき説明を受ける形式で監査をおこなっていたという。

監事が作成した監査報告書には元職員が協会の運営資金を私的流用していた期間においても「収支状況等は正しく表示されている」「証拠書類も正確に整理されており、その使途も適正であった」など記載されていた。

「スポーツ協会事務執行あり方検討委員会」の報告書によると、監事を含むスポーツ協会の役員は通帳による残高確認を怠っていたという。

監査人が直接現物を確かめることを実査（じっさ）というが、スポーツ協会の監事は元職員を信用し、預金通帳の実査を怠っていたのである。これは決算書と帳簿書類、通帳などを点検し、会計事務が適正であるか監査することが職務である監事として重大な任務懈怠に該当する。

スポーツ協会の監事は、なぜ通帳を実査せず私的流用を看過してしまったのか。いずれにしても運営資金の私的流用を看過した人物に監事の資格はないことは明らかである。

令和３年度スポーツ協会監査報告書.pdf (0.08MB)

令和４年度スポーツ協会監査報告書.pdf (0.09MB)

２０２４年１２月９日配信

久御山ジャーナル編集部

久御山町スポーツ協会が町から交付された補助金を原資として積立していた基金の全額を町に返還していたことが６月２１日までにわかった。

当該積立金は、スポーツ協会が周年記念事業のために毎年一定額（令和３年以降は毎年１０万円、それ以前は不明）を一般会計から繰り出して、基金として別の通帳に分離保管していた。

スポーツ協会の決算書には、令和５年度までに約１３５万（預金利息を含む）を積み立てていたことになっていたが（あくまでも書類上）、本紙既報のとおり町の元会計年度任用職員が令和２年に当該積立通帳からほぼ全額を不正に出金し、私的に費消していたのである。

その後、元職員からは私的に費消していた金員の全額が返還され、消失していた積立金は回復した。

当該積立金について、町監査委員は令和２年８月に実施したスポーツ協会（当時：体育協会）に対する監査において、補助金を原資として積立金を計上することは交付目的に照らして不適切であると指摘。周年記念事業を実施する際には、町に予算要望するべきとの意見を示していた。

しかしながら、その後もスポーツ協会は監査委員の指摘を無視し、補助金を原資として積立金の繰り出しを継続。不祥事が発覚し、元職員が私的に費消した金員を返還するに至ってから、ようやく協会は町に積立金を返還したのである。

町の令和５年度決算書には、雑入としてスポーツ協会からの返還金が計上されている。

財政援助団体等監査（令和２年８月６日実施）における指摘事項について（報告）.pdf (0.3MB)

２０２４年１２月５日配信

久御山ジャーナル編集部

久御山町企画財政課は、南山建設が事実上経営破綻したことにより全世代・全員活躍まちづくりセンターの建築工事は公成建設の１社体制で施工していくこととなったことを総務事業常任委員会に報告した。

本紙１１月６日付け既報のとおり、まちづくりセンターの建築工事を受注していた公成・南山建設工事共同企業体（代表者＝公成建設、構成員＝南山建設）の一員であった南山建設が事業を停止し、弁護士に事後処理を一任した。帝国データバンクなどによると同社は裁判所に自己破産の申し立てをする準備に入ったものであり、事実上の経営破綻とみられる。

町企画財政課によると、今回の経営破綻により公成建設と南山建設が締結した協定書に従い、まちづくりセンターの建築工事は公成建設に１社体制で工事施工がおこなわれることになるという。１社体制により人員が不足することが予想されるが、公成建設が人員を増員するなどして工期に影響が出ないようにするとしている。

町は工事前払金（工事代金の４割に該当する約１０億円）を公成・南山建設工事共同企業体を支払っていたが、当該金員は代表者の公成建設が管理しており、現時点において町が損失を被ることはないという。

委員会では、島宏樹委員から「南山建設の経営が厳しいといった悪い噂は聞いていなかったのか」との質疑があったが、町は「把握していなかった」と答弁した。

久御山町全世代・全員活躍まちづくりセンター建築工事について.pdf (0.34MB)

２０２４年１１月７日配信

久御山ジャーナル編集部

株式会社南山建設（本店＝伏見区淀）が事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。負債総額は約１３億円。同社は久御山町田井にも支店を設置しており、久御山町役場と密接な関係にある。

久御山町が発注者となっている全世代・全員活躍まちづくりセンター建築工事（契約金額約２６億円）の受注者は公成・南山特定建設工事共同企業体となっており、当該企業体の構成は公成建設と南山建設の２社である。

当該工事に何らかの影響がある可能性が高いと考えられるが、本紙が企画財政課に問い合わせたところ１１月７日開催の総務事業常任委員会で詳細を説明したいとのことであった。

信貴康孝町長は、公務として同社の安全大会や芋掘り・焼き肉大会に出席するなど密接な関係にあった。

久御山町ＨＰ「町長の動き」（令和５年１０月）より

また、南山建設の本社社屋には先の総選挙で京都３区から自民党公認で立候補して落選した森干晟（もり・かんせい）氏のポスターが掲示されていた。

このほか同社は令和４年１月２７日に自民党伏見区第二支部（支部長＝繁隆夫・京都市議会議員）に１２万円の政治献金をおこなっていることが確認できたため、自民党と密接な関係にあったといえる。

※京都市議会議員の繁隆夫氏は、昨年に自民党を離党・市議会自民党会派からも離脱している。

※政治資金規正法では、３事業年度以上にわたり継続して貸借対照表において欠損を生じている会社は、その欠損が埋められるまでの間、政党又は政治資金団体に対して寄附をすることはできないとあるが、献金当時の同社がこれに該当していたかどうはか不明。

○参考ページ

東京経済ニュース２０２４年１１月１日配信

本社社屋に掲示された告示書

２０２４円１１月６日配信

久御山ジャーナル編集部