久御山ジャーナル

久御山ジャーナルは、昨年４月に執行された町議会議員選挙の各候補者の選挙運動収支報告書を閲覧して、選挙ポスターの公費負担額を調査した。

選挙運動費用の公費負担制度は、候補者の資金的負担を軽減することによって、お金を持たない人でも立候補する機会を与えることを目的とするものである。

久御山町では、条例により選挙ポスター１枚あたりの上限金額は６，０９０円、作成枚数の上限は５７枚であり、最大３４７，１３０円までが公費負担の対象となる。

公費負担は、いやしくも住民の「血税」が原資となっているため、「税金の無駄遣い」をチェックする役割を担う議員としては、「最小の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治法の規定もあることからも、可能な限り安価に作成する責務がある。

候補者別の公費請求額と１枚あたりの単価は、下記表のとおりとなる（候補者名の五十音順）。

１６人が立候補し、１１名が公費請求をおこなった。１１名の内、最安値は１，０７８円であった。最高値は６，０００円という結果になった。

◯芦田のポスター作成費用は…

芦田のポスター作成費用は、２２，８６０円であった。ただし、この全額を公費請求することはできない。以下詳述する。

写真はスタジオでプロのカメラマンに撮影してもらい、画像修正してもらう必要があるが、これは前回選挙で使用したデータを使いまわした。そのため、撮影代は０円である。

選挙ポスターのデザインはデザイン会社に依頼した。料金は７，７００円であり、ＰＤＦデータで納品してもらった。

このＰＤＦデータを印刷通販会社「プリントパック」に入稿して、印刷依頼をかけた。紙質はユポタック（水に強いシール型の紙）である。

この印刷代は１００枚で１５，１６０円であった。

おそらくプリントパックが業界最安値と思われる。印刷の品質も同業他社に勝るとも劣らない。

※芦田以外には、松尾前議員がプリントパックに印刷依頼をおこなっていた。

デザイン料７，７００円＋印刷代１５，１６０円＝２２，８６０円というわけである。

今回、時間的制約があり公費請求ができなかったが、仮に公費請求をしたと仮定しよう。

ポスター制作会社に写真撮影、デザイン代、印刷代を一括して支払った場合は、すべて公費負担の対象になる。ところが、ポスター印刷代を写真撮影代やデザイン代と区分して契約すると、印刷代のみが公費請求の対象になる。

芦田は、印刷会社とは別会社にポスターデザインを依頼したため、ポスターデザイン代を公費請求することはできない。

また、久御山町の公営ポスター掲示場は５７箇所あり、１００枚印刷しても、公費負担の対象となるのは５７枚までである。

印刷代１５，１６０円を１００枚で割ると、１枚あたりの単価は１５１円６銭となる。

結論：１５１円６銭×５７枚＝８，６４１円が公費請求の可能な金額となる。

2024年1月5日

久御山ジャーナル編集部

久御山町が町スポーツ協会の金員を私的流用していた元会計年度任用職員Ｋ（懲戒免職）を宇治警察署に刑事告発していたことが町教育委員会への取材によりわかった。

告発状提出は昨年１２月２８日付け。告発状のコピーを宇治署が預かり（※）、受理するか検討段階だという。

◯元職員からの全額弁済は完了

町教育委員会は、私的流用された約３１０万円全額を元職員Ｋが町スポーツ協会に弁済していたことを発表した。こちらも昨年１２月２８日付け。

※実務上、このような取り扱いは一般的なことである。 被害が回復しているとはいえ、疎明資料などに不備がなければ、受理されることが見込まれる。

2024年1月5日

久御山ジャーナル編集部

年明けが開けて、令和６年となった。昨年を振り返ると、４月に町議選があった。

「久御山町が誇る」町会議員の田口浩嗣氏は、立候補せず議員を勇退した。

田口氏は自ら「町長与党」を名乗り、「町長提出議案はすべて賛成する」などとうそぶき、議会のチェック機能を放棄していた。

また議員の仕事を勘違いしているのか、執行部に特定業者を紹介するなど目の余る行動が目立った。

一方、久御山中学校前の町道に発生した水たまりに道路管理者に無断でカラーコーンを設置して、中学生を水濡れから阻止しようという「子どもファースト」な一面もあったが、道路法に違反する行為であり、町にも苦情が寄せられていた。

さらに、田口氏は自らのブログにおいて久御山ジャーナル芦田を誹謗中傷する記事を掲載したことにより、宇治簡易裁判所から賠償命令が出ている（判決確定済み）。

裁判所から名誉毀損の不法行為が認定され、賠償命令が確定したのであれば、当該記事を削除した上で、訂正文を掲載し、被害者に謝罪があってしかるべきである。しかしながら、田口は賠償金を速やかに支払い、当該記事を削除したのみで、訂正文の掲載や謝罪はないのだから、大人の社会人の対応ではない。もっとも、田口氏の性格を知る者としては、田口氏のこのような態度は予見することができたので、驚くことはなかった。

いずれにしても、プライドが邪魔しているのか、無謬（むびゅう）主義に陥っているのかわからないが、人間性を疑いたくなる不作為である。

このような誹謗中傷の「前科」のある田口氏が芦田のことを何か論評していたとしても、相手にせず無視していただきたい。

とにかく悪い意味で「余人を持って代えがたい」議員であったといえるが、田口氏を議員勇退に追い込むことができたのは、田口氏に「議員の資格なし」と追求する言論活動をおこなってきた久御山ジャーナルの手柄といえる。

本年は８月に町長選挙を控えているおり現職の信貴町長を含めて、立候補の動きを注視したい。

※１月１日に能登半島大地震が発生したため、新年のあいさつは差し控えます。

2024年1月4日

久御山ジャーナル編集部

久御山ジャーナルは、本年４月に執行された町議会議員選挙に立候補した候補者への国政政党（日本共産党を除く）からの資金援助（寄附＝公認料・推薦料・陣中見舞いなどの名目によってなされる）について調査をおこなった。

町議選は、地域代表色が強く、自治会推薦を受ける候補者が多い（自治会推薦を受けた、ほぼ全員が町長からの推薦も受けている）。

国政政党の公認を受ける候補者は少なく、過去の町議選の結果を見ても、自民党は一度も公認候補を擁立したことがない。

調査は、町選挙管理委員会で選挙運動収支報告書を閲覧する方法によっておこなった。

４月の町議選で日本共産党を除いて政党公認を受けたのは公明党の戸川和子議員・岩田芳一議員、立憲民主党の松尾憲前議員の３名であった。

戸川議員は公明党京都第６総支部から３２万円２千円、岩田議員は２５万２６００円の資金援助があった。

松尾前議員は、立憲民主党京都府連から２０万円と福山哲郎後援会から２万円の合計２２万円の資金援助があった。

自民党は、党籍を有する現職の中井孝紀議員と新人の松下由紀氏に推薦を出していたが、いずれも党からの資金援助は確認できなかった。

なお、政党からの資金援助については後援会に寄附する方法もあるが、これについては現在のところ調査する方法がない。政治団体の収支報告書の提出期限は来年３月末までであり、府選挙管理委員会がこれを公開する来年の１１月末頃まで待たなければならない。

2023年12月31日配信

久御山ジャーナル編集部

指定管理者候補者の選定審査をおこなう「指定管理者選定委員会」が文化・スポーツ施設の公募結果公表時に委員名簿を平成３０年には公表していたにもかかわらず、令和５年は一転して非公表にしていたことがわかった。

平成３０年に選定委員会が文化・スポーツ施設の指定管理者の審査結果を公表したときには、選定委員会の委員名簿を公表していた。それによると委員は、副町長・総務部長・教育次長・税理士・大学名誉教授の５名となっている。

ところが本年になると、審査結果を公表したときには、選定委員会の委員名簿を公表しなくなった。

いずれも審査結果は「久御山町文化・スポーツ施設指定管理者の指定管理者選定委員会の選定結果について」（２頁）と題する文書で発出しており、同じ書式の文書となっているが、本年は委員名簿が削除されていた。

既報のとおり、選定委員会の委員は町幹部職員が過半数を占めており、中立・公正性に強い疑義がある。

町幹部職員が過半数を占めている委員名簿を一般に公開すると、住民間に不信感が広まると考えたのではないだろうか。役場の隠ぺい体質が強まっていることを示している。

◯久御山町文化・スポーツ施設指定管理者の指定管理者選定委員会の選定結果について（平成３０年）

◯久御山町文化・スポーツ施設指定管理者の指定管理者選定委員会の選定結果について（令和５年）

2023年12月29日

久御山ジャーナル編集部