久御山ジャーナル

児童買春・児童ポルノ法違反で逮捕・起訴され、京都地方裁判所から懲役２年・執行猶予３年の有罪判決を受けた久御山町教育委員会の元会計年度任用職員Kの判決が確定していたことが町教育委員会への取材によりわかった。判決確定は11月30日付け。

控訴期限内に検察・被告人双方から控訴がなかったものと思われる。町教委は11月29日付けで当該職員を懲戒免職としている。

また、既報のとおり、当該職員は事務を担当していた町スポーツ協会の金員を私的流用していた新たな疑惑も浮上している。

2023年12月7日

久御山ジャーナル編集部

今年８月９日に京都フュージョニアリング株式会社（以下「京都フュ」社）、京都府産業立地課、久御山町産業・環境政策課の３者会議（オンライン形式）がおこなわれていたことが久御山ジャーナルの情報公開請求によりわかった。京都フュ社は、久御山町に核融合発電試験施設の立地を予定している企業。

久御山ジャーナルが開示を受けた文書（下記PDFファイルを参照）によると、京都フュ社から府・町に事業の特殊性から事前に説明したいとの申し出あったという。

京都フュ社は府・町に「町内で行う事業はプラント技術の開発であり、核融合反応を起こす実験は当然行わず、中性子やトリチウムのような危険性のある物質を扱うことは一切ない」と説明したとなっている。

京都フュ社の久御山工場には常時２０人程度の社員が従事する予定だという。その他、山城北土木事務所や町消防本部と協議済みであることも記されている。

開示された行政文書は一部黒塗りとなっている。一部開示決定通知書には「公にすると不当に住民の間に混乱を生じさせる恐れがある」ことを理由に非開示としている。

「混乱を生じさせる恐れ」があるとは、一体どういうことなのか、町の説明責任が求められる。12月会議の一般質問では、芦田と巽悦子議員（日本共産党議員団）が核融合発電試験施設の立地について取り上げる。

令和５年８月９日付け京都フュージョニアリング株式会社とのオンライン会議の報告書.pdf (0.51MB)

（2023/12/8訂正）町産業・環境政策課より連絡があり、開示された行政文書には「町消防本部と協議済」とあるが、会議実施時には「協議済」ではなく、会議実施後に「町消防本部と協議」をおこなったとのこと。報告書作成者の勘違いだという。

2023年12月3日

久御山ジャーナル編集部

久御山町教育委員会は生涯学習応援課に勤務していた会計年度任用職員Kが11月15日付けで児童買春・児童ポルノ法違反で京都地方裁判所から有罪判決を受けたことにより、懲戒免職したと発表した。

町教委によると今回、さらにKが事務局を担当していた久御山町スポーツ協会（以下「スポ協」）の金員を私的に流用していた疑いがあることもわかったという。Kは家賃や生活費の支払いに充当したと私的流用を認めているとしている。

町教委は、顧問弁護士に今後の対応を相談していること、スポ協とともに全容解明に向けて取り組むこと、検討委員会を立ち上げ、原因究明と再発防止策を講じることとして、職員の綱紀の保持や服務規律の確保に全員で取り組み、教育行政の信頼回復に努めるとしている。

職員とスポ協への管理監督権を有する教育委員会と財政援助団体であるスポ協の監査を怠った監査委員の責任は重大であり、到底看過することはできない。

◯関連ページ

町教育委員会事務局会計年度任用職員の懲戒処分等の公表について（久御山町HP）

2023年11月29日

久御山ジャーナル編集部

令和4年度から開始された創業支援事業「ビジネスプランコンテスト補助金」「創業融資利子補給補助金」の対象となったのが１社のみだったことが９月１９日までにわかった。予算決算常任委員会において産業・環境政策課の担当者が答弁した。

昨年度、唯一の補助対象となったのは「合同会社傍楽（はたらく）」。栄町三丁目で「訪問看護ステーション月」という名称で事業をおこなっており、高い公益性が認めらる。

ビジネスプランコンテスト補助金は、町内で創業をめざす者がコンテストでビジネスプランをプレゼンテーションし、創業資金を最大１００万円まで補助するというもの。

一方、創業融資利子補給補助金は、創業後５年以内の者を対象に、創業時に金融機関から受けた融資の利子の一部を補助するというもの。

両補助金は同一業者が併用補助を受けることができるが、上述したとおり、昨年度に対象となったのは両補助金とも「合同会社傍楽」の１社のみであった。

産業・環境政策課によると町HPや広報誌のほか、金融機関や商工会主催の創業塾などをつうじて両補助金の周知を図っているという。

○令和４年度当初予算

創業支援ビジネスプランコンテスト補助金　３００万円（１００万円×３件）

創業融資利子補給金　３００万円（２．５万円×１２回×１０件）

○令和４年度決算

創業支援ビジネスプランコンテスト補助金　１００万円（１００万円×１件）

創業融資利子補給金　９．６万円（１件）

2023年9月21日

久御山ジャーナル編集部

久御山町内に核融合発電の試験施設立地計画があることが京都新聞などの報道によりわかった。施設を開設するのは京都大学初の核融合スタートアップ企業「京都フュージョニアリング株式会社」（本社：東京都）。

同社が久御山町内に研究開発施設「京都リサーチセンター」を令和６年末までに稼働させるという。

同社の報道発表資料よると「発電試験プラント『UNITY』を建設し、フュージョンエネルギーの早期実現に向けた取り組みを推進する」「UNITY-1の実証試験では核融合反応は起こさず、放射性物質も扱わない」としている。

久御山町の住民にとっては、当該施設が久御山町内のどこに開設されるのかが、最大の関心事になる。

そこで、久御山ジャーナルが同社の広報担当者に取材をおこなったところ「現状はまだ場所が決定した段階であり、管理事務体制はこれからである。セキュリティの観点からも具体的な住所については公表していない」との回答があった。

※写真は久御山町役場。本文とは無関係です。

京都フュージョニアリング、自社研究開発拠点を京都・久御山に開設（報道発表資料）

2023年9月20日

久御山ジャーナル編集部