久御山ジャーナル

久御山町の財政援助団体である「公益社団法人久御山町シルバー人材センター」（以下「シルバー」）が誤って非課税の受取証書（いわゆる領収書）に収入印紙を貼付（ちょうふ）する事務処理をおこなっていたことが１月１１日までにわかった。

シルバーでは、５万円以上の金員を受領したときに発行する受取証書に収入印紙を貼付していた。

しかしながら、国税庁のウェブサイトによると公益社団法人は、営利を目的とする法人はないため、収益事業に関して作成するものであっても、「営業に関しない受取証書」に該当するため非課税（つまり収入印紙を貼付する必要がない）という見解を示している。

（国税庁HP【質疑応答事例】公益社団法人等が作成する受取書を参照）

これは公益社団法人に対する税制優遇措置の１つである。ところがシルバーはこの優遇措置を知らずに、民間企業と同様に５万円以上の受取証書に収入印紙を貼付していたのである。

このような不適切な事務処理がおこなわれていた原因は、「税理士から誤った指導を受けていた」からだという。

本件不適切な事務処理は、久御山ジャーナル芦田が町議会の政務活動費の収支報告書に添付された受取証書（の写し）を閲覧して、監査をおこなったことによりわかった。

過去５年分の政務活動費を記録を精査したところ、シルバーが発行する収入印紙が貼付されていた３件の受取証書（会派「くみやまみらい」が提出した平成３０年９月２７日付けおよび令和２年３月３０日付け受取証書、当時無会派議員であった田口浩嗣氏が提出した令和３年１月２２日付け受取証書）を発見し、１月１１日に久御山町に指摘。

このことにより同町からシルバーに行政指導がなされ、現在は本件不適切な事務処理は是正されている。

 収入印紙が貼付されている受取証書

（営利を目的する法人ではないため収益事業であっても印紙税は課税されない）

2024年3月5日

久御山ジャーナル編集部

久御山町の信貴康孝町長が８月に執行される町長選挙に４選をめざして立候補する意向を固めたことがわかった。

３月４日の代表質問で「町長与党」会派に所属する議員による信貴町長の４選出馬を促す発言に対して、信貴町長が立候補を正式に表明する答弁をおこなう見込み。

信貴町長は昭和４０年生まれ。平成１９年町議会議員選挙に初当選。平成２３年町議会議長。平成２４年町長選挙に初当選し、現在３期目。城南衛生管理組合副管理者。株式会社エスレック取締役（法人登記調べ）。

なお、久御山町が公開している町長の所得等報告書には報酬を受け取っている法人に「城南衛生管理組合副管理者」という記載しかなかったため、エスレックからは役員報酬を受け取っていないと思われる。

※写真は、子育て応援『はぐくみ定期便』出発式のもの。

2024年2月21日

久御山ジャーナル編集部

元職員（懲戒免職）による準公金の私的流用という不祥事を受けて設置された「久御山町スポーツ協会事務執行のあり方検討委員会」の第１回目の会議が開かれた。信貴町長から委員に委嘱書が手交された後、委員の互選により依田博神戸大学名誉教授（政治学）が選出された。

要綱では、議事は「原則公開」としているが、例外規定としてプライバシーへの配慮などが必要となる場合に限り「非公開とすることができる」という規定がある。

議事に入る前に依田委員長が会議の公開の有無を諮った。委員から「非公開とするべき」という意見が出され、委員長を含む全員一致で「非公開」と決定した。

これにより委員長の命により、久御山ジャーナル含め傍聴人であるマスコミ関係者（京都新聞と洛タイ新報の記者）は全員退出させられた。

◯【社説】議事冒頭から非公開とする秘密主義は左袒し難い

上述したとおり「原則公開」という要綱規定や住民の知る権利に資するためにも、委員会では、まずは公開しても差し支えない範囲で議論をおこなった上で、プライバシーや捜査情報など公開するのが望ましくない部分を議論するときに、非公開に切り替えるべきである。

議会同様に透明性が求められる諮問機関の議事内容は可能な限り公開されるべきところ、諮問結果のみを公表するのではなく、諮問結果を決定する過程を含めて公開し、議会や住民から広く検証を受けることは諮問機関の責務といえる。

こうした責務を放棄し、議事冒頭から漫然非公開と決定した委員会の秘密主義には到底左袒することができない。

第１回久御山町スポーツ協会事務執行のあり方検討委員会次第.pdf (0.39MB)

2024年1月26日

久御山ジャーナル編集部

久御山ジャーナルは、昨年４月に執行された町議会議員選挙の各候補者の選挙運動収支報告書を閲覧して、選挙ポスターの公費負担額を調査した。

選挙運動費用の公費負担制度は、候補者の資金的負担を軽減することによって、お金を持たない人でも立候補する機会を与えることを目的とするものである。

久御山町では、条例により選挙ポスター１枚あたりの上限金額は６，０９０円、作成枚数の上限は５７枚であり、最大３４７，１３０円までが公費負担の対象となる。

公費負担は、いやしくも住民の「血税」が原資となっているため、「税金の無駄遣い」をチェックする役割を担う議員としては、「最小の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治法の規定もあることからも、可能な限り安価に作成する責務がある。

候補者別の公費請求額と１枚あたりの単価は、下記表のとおりとなる（候補者名の五十音順）。

１６人が立候補し、１１名が公費請求をおこなった。１１名の内、最安値は１，０７８円であった。最高値は６，０００円という結果になった。

◯芦田のポスター作成費用は…

芦田のポスター作成費用は、２２，８６０円であった。ただし、この全額を公費請求することはできない。以下詳述する。

写真はスタジオでプロのカメラマンに撮影してもらい、画像修正してもらう必要があるが、これは前回選挙で使用したデータを使いまわした。そのため、撮影代は０円である。

選挙ポスターのデザインはデザイン会社に依頼した。料金は７，７００円であり、ＰＤＦデータで納品してもらった。

このＰＤＦデータを印刷通販会社「プリントパック」に入稿して、印刷依頼をかけた。紙質はユポタック（水に強いシール型の紙）である。

この印刷代は１００枚で１５，１６０円であった。

おそらくプリントパックが業界最安値と思われる。印刷の品質も同業他社に勝るとも劣らない。

※芦田以外には、松尾前議員がプリントパックに印刷依頼をおこなっていた。

デザイン料７，７００円＋印刷代１５，１６０円＝２２，８６０円というわけである。

今回、時間的制約があり公費請求ができなかったが、仮に公費請求をしたと仮定しよう。

ポスター制作会社に写真撮影、デザイン代、印刷代を一括して支払った場合は、すべて公費負担の対象になる。ところが、ポスター印刷代を写真撮影代やデザイン代と区分して契約すると、印刷代のみが公費請求の対象になる。

芦田は、印刷会社とは別会社にポスターデザインを依頼したため、ポスターデザイン代を公費請求することはできない。

また、久御山町の公営ポスター掲示場は５７箇所あり、１００枚印刷しても、公費負担の対象となるのは５７枚までである。

印刷代１５，１６０円を１００枚で割ると、１枚あたりの単価は１５１円６銭となる。

結論：１５１円６銭×５７枚＝８，６４１円が公費請求の可能な金額となる。

2024年1月5日

久御山ジャーナル編集部

久御山町が町スポーツ協会の金員を私的流用していた元会計年度任用職員Ｋ（懲戒免職）を宇治警察署に刑事告発していたことが町教育委員会への取材によりわかった。

告発状提出は昨年１２月２８日付け。告発状のコピーを宇治署が預かり（※）、受理するか検討段階だという。

◯元職員からの全額弁済は完了

町教育委員会は、私的流用された約３１０万円全額を元職員Ｋが町スポーツ協会に弁済していたことを発表した。こちらも昨年１２月２８日付け。

※実務上、このような取り扱いは一般的なことである。 被害が回復しているとはいえ、疎明資料などに不備がなければ、受理されることが見込まれる。

2024年1月5日

久御山ジャーナル編集部